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- 事実に向き合わない限り、真の復興はあり得ない
2012年〈NHK東日本大震災プロジェクト〉「花は咲く」を大勢で歌う姿が毎日のようにテレビで流されるようになり、2013年9月8日には「TOKYO 2020」の文字が画面に大きく映し出されて、第32回オリンピック開催地が東京に決まりました。
耳を疑った発表「TOKYO 2020」
2022年6月21日、夜のニュースをテレビで見ていると、大幅な予算オーバーで建造されたオリンピックのための施設が、今も毎日大きな赤字を出し続けながら存続していることが報道されていました。
2011年3・11から、「風評被害」という言葉が、度々テレビの報道で使われるようになりました。2013年10月19日には時の総理大臣安倍氏が「おいしく安全だと知ってもらいたい」と相馬原釜漁港で水産物試食のパフォーマンスをしました。
オリンピック2020を前に、世界中に向かって、福島は「The situation is under control」「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」とプレゼンテーションし続けていた安倍氏らしいパフォーマンスでした。
あの頃、東京オリンピック誘致に向けて、あったことをなかったことにするような政治とマスコミの動きが活発に展開されていました。東北地方の復興も、原発事故の解明も進まない中で、オリンピック開催地に東京が選ばれることなどあり得ないと私は信じていました。でも、決まってしまったのです。
今、コロナ禍での倒産は後を絶たず、40%を超える労働者が非正規雇用となり、不況下での物価高、年金の引き下げというかつてない状況の中で、オリンピックの負の遺産が重くのしかかります。

それでも、あったことをなかったことのようにしますか?

100万人に1~2人と言われる非常にまれな子どもの甲状腺癌が、福島で2011年~2013年に行なわれた「福島県民健康調査」では、その約4倍となっていて、298人の子どもに甲状腺癌が発見され、既に220人が摘出手術を受けているそうです。
それでも、「甲状腺がんは、原発事故と関係なしに発生しており、それはスクリーニング効果による早期発見であり、その責任は発症した家族が負うべき」というのが、福島県立医大・福島県・政府の現対策の基本的考え方でした。
このニュースも当時よく報道されていて、いつも違和感を持ちながら聞いていました。
2022年1月、6人の若者が東京電力を相手どり、広島・長崎の原爆被爆者に「被爆者援護法」があるように、福島原発による被爆者にも将来の医療費や生活支援の枠組みを作って欲しいと訴えて、提訴しました。
この若者たち全員が甲状腺片葉の手術の経験者で、内4人は再発で全摘出になった17歳~27歳の男女、すなわち2011年3・11当時6歳~16歳の子どもだった人たちです。(朝日新聞デジタル)
多感な年頃に、どれだけ病気におびえ、再発を恐れ、進学や就職への影響に苦しんだことでしょう。そうした経過の上に立った今回の提訴です。
それでも、甲状腺癌は原発とは関係ないといい切れますか?
核のない世界を!
2021年7月、ちょうど1年前に世界196か国中122か国の賛成を以て国連で採択された「核兵器禁止条約」。これに唯一の戦争被爆国である日本が賛成しないのはなぜ? 違和感でいっぱいです。防衛費を増やし、ウクライナを支援することが本当に人道的といえるのでしょうか?

青田 惠子 作『森の匂いは消えていった』は共感された方々が協力し合って出版された本です。
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