年金生活になっても少ないお金で賢く暮らす新常識！
現役世代もこれだけは押さえておきたい！「年金生活 基本のき」3点
現役世代もこれだけは押さえておきたい！「年金生活 基本のき」3点
公開日：2025年07月16日
Q．本当のところ老後資金はいくら見積もればいい？
月々の生活費ではなく年単位でどれくらい貯金が減るかを把握。100歳までの生活費を見積もりましょう
老後のお金の見通しを立てるのに畠中さんがすすめるのは、「貯金簿（R）」という考え方。
「老後資金を知るには、日々の細かい収支より年間収支の把握が大事。ノートに所有する金融機関名をすべて書き出し、記帳すると決めた月（3か月、半年ごとなど）の月末頃、その時点の残高や時価を記入するだけです。年金暮らしの方は、偶数月の記帳がおすすめ。
年に数回の記帳で、1年にどのくらい貯蓄が増減したかを把握できます。去年の今頃の残高と現在の残高を比べればすぐわかります。あとは下にある計算式で、必要な老後資金の大まかな金額の目安を試算してみましょう」
老後資金の目安を知っておきましょう
物価が上がっても年金額は変わらないの？
物価と、現役世代の手取り賃金などによって支給額は変わります
年金額は、物価などの状況に応じて変わります。年金額がどうやって決まるかというと、物価の変動率や、“名目手取り賃金変動率”などに応じて、毎年度改定を行う仕組みになっています。
「難しい言葉ですが、“名目手取り賃金変動率”とは、今、働いている方々の手取り額が、どれだけ変わっているかということ。つまり、現役世代のお給料の上下が年金額に関わってくるということです。最新の数字としては2024年度は賃金の変動率が物価の変動率に少し追いついていないという結果が出ました。年金額は、物価の変動にともなって変わりますが、物価と同じ分だけ上がるとも限りません。ただ、名目賃金が上がれば、年金額も増える可能性があります」
年金をもらいながら働きたい。年金支給額はどうなるの？
年金の基本月額と報酬の月額の合計が50万円以下なら年金は減りません
60歳以降で厚生年金に加入し、年金をもらいながら働くと、「在職老齢年金制度」が適用されます。年金の基本月額と給与などの総報酬月額相当額の合計が50万円を超えると、年金額が減額されます。
「総報酬月額相当額」とは、月給（標準報酬月額）に直近1年間の賞与を12で割った額を足した金額のこと。年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が50万円超の場合、以下の計算式で金額が支給されます。
基本月額と総報酬月額の合計が50万円超で年金が減らされる場合の年金支給月額
※年金の基本月額は厚生年金部分のみ
この記事は2024年10月17日時点の情報をもとに作成しています。
取材・文＝野田有香、松尾肇子、（ともにハルメク編集部）、イラストレーション＝熊本奈津子
※この記事は、雑誌「ハルメク」2024年12月号を再編集しています。
