介護費用の平均は月8万円前後

自分の介護にいくらかかるのか―。漠然とした不安を抱え、とりあえず「貯金だけはしている」という人も多いでしょう。

介護度や介護期間にもよりますが、介護費用の平均は月8万円前後（※）。介護保険だけで納得のいく生活を送るのは難しいのが現状です。
※生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成27年

介護保険サービスを利用すると、それに伴う費用として、食費や居住費（部屋代）、レクリエーションの実費など、保険が適用されない部分が生じます。これらは、全額利用者の自己負担になります。

「介護保険をどこに申請し、どんなサービスを活用してやりくりするか。情報を集め、検討して、初めてお金の使い道が決まります。実際にかかる費用はもちろん、準備にかかる手間も、大きな負担になります」と社会保険労務士の井戸さん。

また、社会福祉士の杉山想子さんも「いざというとき、子どもや家族に負担をかけないために、50代・60代の元気なうちに介護に関する情報や知識を得て、どんな介護を望むかを自分で考えることが大事」といいます。

子どもに負担をかけないために、今すぐできる3つのこと

将来子どもに負担をかけないためには、介護が必要になったときの状況を想定して「介護保険やその他のサービス・制度を知る」こと、そして「子どもや親族など身近な人と介護費用について話す」ことが大切です。

「この2つの情報を共有することが、経済的にも精神的にも家族の負担を軽減することになります」と、井戸さん。

そのために、今すぐできることは3つ。まずは、銀行口座を整理して手続きなどをシンプルにしておくこと。自分の暮らす街でどんな介護保険サービスがあるのか予習しておくこと。そして、介護保険以外のサービスについて情報収集することです。

いざ介護が必要になったときに一気にやると疲れてしまうので、50代・60代のうちから少しずつ進めていきましょう。

1.預貯金を整理して、介護費用について家族に共有する

介護保険は申請の手続きが必要になるため、当面の費用は現金でまかなうことになります。そのとき、子どもに負担をかけないために、まとまった金額の介護費用を用意しておくことが大切。

具体的な金額を教える必要はありませんが、お金の在り処だけでも家族と共有しておけば、入院などの急な出費にも、スムーズに対応できます。

口座を2つに減らす
銀行の口座は、生活費として使う口座と、介護費用のための預貯金の口座の2つに減らして、介護にかけられるお金を常日頃から明確にしておきましょう。

暗証番号をメモしておく
いざというときに現金をすぐに引き出せるよう、キャッシュカードの暗証番号は紙などにメモして、カードとは別の場所に保管しておきましょう。子どもには、暗証番号そのものではなく、保管場所を伝えておくこと。

保険証書をまとめておく
介護生活に伴う入院・通院には介護費用の他に、医療費が別途かかります。家族がスムーズに手続きできるよう、医療保険の書類は1か所にまとめ、保管場所を共有しておきましょう。

2.自治体の冊子で介護保険のサービス内容や費用を知る

介護保険のサービス内容や費用は、市区町村など自治体によって変わります。まずは、役所や施設で配布している介護保険に関する冊子に目を通し、介護保険のしくみや具体的なサービス内容、費用の目安を確認しておきましょう。

冊子には、介護保険の申請からサービス開始までの流れ、介護保険サービスの種類、高齢者向けの介護予防・生活支援総合事業なども掲載されています。

3.介護保険以外のサービスも情報収集を

介護を必要とする人の事情は、高齢の一人暮らし、老老介護の世帯など、多種多様。どんなサービスが必要かは、それぞれ異なります。介護保険以外のサービスで利用できるものがないか、情報収集を進めておくと安心です。

市区町村のサービスを活用する
市区町村によってはゴミ出し支援や紙おむつの支給、配食見回りサービスなど独自のサービスがあることも。住宅改修費の補助など介護・医療に関わるサービスから、寝具の丸洗い・乾燥など生活援助サービスまで種類も多く、費用も民間サービスより格安な場合が多いようです。

家事の外注先を検討する
家事を行う生活援助サービスは原則、一人暮らしか要介護世帯しか受けられません。さらに2018年の法改正により、生活援助サービスの回数に上限が設定され、介護保険サービスで家事全般をまかなうことが厳しい状況です。ネットスーパーや家事代行会社も検討しましょう。

介護経験者と情報交換をする
飛行機・新幹線の運賃割引制度など、介護サポートのある民間企業が増えてきました。ただし統括する組織がないため、情報をまとめて確認できないのがネック。そこで頼りになるのが、介護経験者たちのリアルな情報網です。周りの人と積極的に情報交換をしましょう。

障害者手帳の取得を検討する
基本的に介護保険を優先して利用することになっていますが、介護保険だけで必要なサービスがまかないきれない場合には、障害福祉サービスを併用できることもあります。費用の節約にもつながるので、身体に障害のある場合は、身体障害者手帳の取得も検討しましょう。
 

■教えてくれた人

井戸美枝（いど・みえ）さん
社会保険労務士。年金・社会保障問題などを専門に執筆やメディア出演などで活躍。著書に『身近な人が元気なうちに話しておきたい お金のこと 介護のこと』（東洋経済新報社刊）など多数。

杉山想子（すぎやま・そうこ）さん
在宅介護「やさしい手」に入社し、2002年よりケアマネジャーに。著書に『見てわかる介護保険＆サービス 上手な使い方教えます』（共著、技術評論社刊）。主任介護支援専門員、社会福祉士。

取材・文＝長倉志乃（ハルメク編集部）

※この記事は、「ハルメク」2018年12月号に掲載した記事を再編集しています。介護保険の負担額や介護報酬などは随時変更します。詳細な金額などは、自治体にてご確認ください。

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