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更新日:2021年09月03日 公開日:2020年09月15日
地震・台風への防災対策を万全に!
地震や台風など自然災害の多い日本では、日頃からの防災対策が大切です。この記事では、食料備蓄の目安や避難用防災グッズのチェックリスト、災害時の心構えや避難情報、被災時に役立つ保険など、家庭での災害への備えのポイントをまとめて紹介します。
自然災害への備えで大切なのは、日頃からの防災対策で被害を少なくする(減災)ことです。
家庭での防災対策の基本は、電気・ガス・水道などのライフラインが止まっても、自力で生活できるように、水や食料、電池・ガスコンロなどの日用品を備蓄することです。
しかし、内閣府が実施した最新の「防災に関する世論調査(平成29年度)」の調査結果でも、食料や飲料水、日用品などを準備している人は半数以下と、家庭で災害への備えをしている人はまだまだ少ないようです。
2011年の東日本大震災から日がたち、防災意識が少しずつ薄れているという調査結果もありますが、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震は「いつ来てもおかしくない」といわれています。
また、自然災害は地震だけではありません。台風や大雨による洪水・河川の氾濫など、近年は大きな災害が増えています。台風シーズンの9月・10月を安心して乗り切るためにも、今一度、災害への備えを見直しましょう。
食料や防災グッズは、避難用の非常持ち出し品と家庭備蓄用の食料に分けて保管するのが基本です。
まず最初に用意したいのは、災害から命を守るための防災グッズ「非常持ち出し品」です。
地震や洪水など、命の危険が迫っているときに、持ち出すものを選んだり探したりする時間はありません。災害時に持ち出すものは、日頃から準備しておきましょう。
袋の重量の目安は一般的に、男性 15kg、女性 10kgといわれますが、体形や年齢によって持てる荷物の量は変わります。実際に非常持ち出し袋(防災リュックなど)に荷物を入れてみて、背負って避難できる重さになるように調整しましょう。
参照:「災害に対するご家庭での備え〜これだけは準備しておこう!〜」(首相官邸)
光や周りの音が気になって眠れないという人は、耳栓やアイマスク、トラベルクッション(エア枕)など、睡眠をサポートするアイテムもあると便利です。
また、女性は被災体験者から「忘れがちだけど大切なもの」としてよく聞く、携帯用スキンケアセットも入れておくのがおすすめです。
その他、家族の状況に合わせて、以下のようなものも備えておきましょう。
高齢者がいる場合
障がい者がいる場合
※障がい者用の生活用品は、各自治体ではカバーしきれないケースも多く、備蓄していない可能性があります。日頃から万一のときを想定して、非常持ち出し品を準備しておきましょう。
新型コロナウイルス感染症が収束しない中での避難所生活を不安に思う人もいるようですが、自宅が危険な場合はすぐに避難することが原則です。
避難所にもマスクや手指消毒用アルコールなどの感染症対策グッズを持参し、ソーシャルディスタンスを保つよう注意しましょう。
※「3密」を回避するために、指定の避難所が変更・増設されている可能性があります。避難前に、お住まいの地域の市町村ホームページで確認しましょう。
■感染症対策に使用する衛生用品の例
人口が密集した都市部では無理に避難所に避難するのではなく、感染症のリスクを小さくする意味も含めて、自宅避難(在宅避難)も推奨されています。非常用の食料備蓄として、1週間分の飲料水・食品をそろえておきましょう。
農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド(平成31年3月)」から、大人2人・1週間分の食料備蓄の目安をご紹介します。
※飲料水とは別に食器洗いやトイレを流すための生活用水も必要です。水道水を入れたポリタンクを用意する、お風呂に水をはっておくなど工夫しましょう。食品用ラップでお皿を覆ってから食品を載せると、食後もラップを捨てるだけでOK。生活用水の節約につながります。
主食
主菜
副菜、その他
「非常食簡易計算ツール(東京海上日動)」など、自宅にある非常食が何日分の食料備蓄にあたるのかを簡単に計算できるサイトもあります。あくまでも目安ですが、「今、何日分が備蓄できているか」を確認し、不足している分をそろえるようにしてください。
電気・ガスが使えない場合に備えて、カセットコンロとガスボンベも用意しておきましょう。ガスボンベは1週間で1人6本が目安です。
また、断水した場合に備えて、携帯トイレ(簡易トイレ)も必要数を備えておきましょう。災害用に携帯トイレを備蓄していない世帯は80%以上にのぼると言われています。
内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」によると、1人当たりの排泄回数は1日平均5回で、最低限3日分(夫婦2人なら30袋)用意しておくことが推奨されています。
非常持ち出し品と食料備蓄の用意ができたら、次は「災害時の心構え」をしておきましょう。
災害は自宅にいるときに起こるとは限りません。仕事、学校、外出など、自宅から離れた場所にいるときでも家族の安全が確認できるよう、連絡方法などを事前に決めておきましょう。
災害時は回線が集中したり停電で基地局が動かなかったりして、携帯電話が使えない可能性もあります。公衆電話からもメッセージを録音・再生できる「災害用伝言ダイヤル」の使い方を覚えておくといいでしょう。
災害用伝言ダイヤルは、局番なしの「171」に電話をかけると、伝言を録音できます。家族や友人など、電話番号を知っている人が伝言を再生できます。
▼メッセージを【録音】する方法
▼メッセージを【再生】する方法
下記日程は災害用伝言ダイヤル(171)を体験利用できるので、事前に家族でメッセージの録音・再生手順を確認しておくと安心です。
▼災害用伝言ダイヤル(171)の体験利用日
災害に備えて、自治体のホームページなどで防災マップなどを入手して、避難場所をチェックしておきましょう。もしものときに、自分はもちろん家族一人一人が避難場所まで行けるように、家族全員で確認することが大切です。
また、河川の氾濫や地震など、災害が起こったときに危険なエリアを示したハザードマップを見て、安全な避難経路をチェックしておきましょう。
国土交通省のハザードマップポータルサイトで閲覧できる他、市町村によっては、防災マップとハザードマップをまとめた「防災ハザードマップ」を作成しているところもあります。
避難経路を設定したら、実際に避難所まで歩いて、危険な場所がないか確認するのがおすすめです。
地震などの災害で住宅が被害を受けた場合、生活再建には大きな費用がかかります。
2011年の東日本大震災では、地震発生後に津波が街を襲い、住宅が全壊したケースでは、住宅の再建(新築)費用の平均は約2500万円にのぼりました。さらに、家具の購入費用や引っ越し費用なども必要になります。
被災者のための公的な支援制度もありますが、それだけでは生活再建には不十分。万一に備えて、保険や共済も検討しておきましょう。
地震保険は単独で加入できないものがほとんどなので、火災保険の特約として地震保険に加入します。また火災保険には、水災(水害)を補償するものもあります。ご自宅の火災保険の内容を確認してみましょう。
自然に恵まれた日本は同時に、自然災害に直面する機会が多い国でもあります。いつ発生するかわからない災害には、日頃の備えが大切。いざというときの防災グッズ、食料の備蓄、災害時の連絡方法など、家族全員で話し合い、準備していきましょう。
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