教えてくれた人：福田真弓（ふくだ・まゆみ）さん

税理士・ファイナンシャルプランナー。専門は相続や家カウンセリング。資産税専門の税理士法人勤務を経て、2008年に独立。共著『身近な人が亡くなった後の手続のすべて』（自由国民社刊）は83万部を超えるベストセラーに。

【手続きの終活】はじめの一歩：死後に必要な手続きを知る

自分の死後、家族が行う手続きの流れを大まかに把握しておくと、各段階で自分ができる準備を整理しやすくなります。また「死亡直後の手続きに必要なものはすぐ出せる場所に」など、より具体的な対策も打てるようになります。

必ず必要な手続きに絞って具体的に対策

あなたの死後すぐ、家族は多くの手続きに追われます。「特に、提出期限の短い『死亡直後の手続き』や、対応が遅れると延滞税など余計な出費が生じる『相続“税”に関する手続き』などを中心に対策しましょう」と話すのは、終活に詳しい税理士の福田真弓さんです。

今から自分で書類を取り寄せる必要はほとんどない一方で、「葬儀や相続についてなど、“あなたの希望”が不明だと家族が右往左往する原因に。まとめて書き残すのがおすすめです」と福田さん。多くのケースで必要になる手続きに絞り、具体的な対策を解説します。

知らないと損する！死後の手続きにまつわる3つの制度

手続きの準備に入る前に、知らないと家族が損や余計な手間がかかってしまう可能性のある3つの制度について説明します。

制度1：家族がもらえるお金、戻ってくるお金も！

故人と生計が同一の方なら、遺族年金や未支給年金を受け取れます。該当の家族がいる場合、年金証書を引き継いでおくことが必要。

また役所に健康保険証を返却する際、葬儀費用を払った人が葬祭費を申請すると、自治体によっては数万円が戻ってきます。

制度2：入っていた保険を一度に照会できる新制度

2021年に始まった「生命保険契約照会制度」も注目。生命保険協会に問い合わせると、故人が契約していた保険会社が一度に照会でき、保険金の請求漏れも防げます。本人が認知症になった場合も、家族が照会可能です。

制度3：戸籍情報のコンパクト化で相続手続きがラクに！

相続手続きでは各窓口ごとに故戸の提出が必要でした。しかし2017年に始まった法定相続情報証明制度により、法務局へ故戸（※）一式と必要書類を提出すれば「法定相続情報一覧図の写し」が交付され、その1枚を故戸代わりに手続きが可能になっています。
（※）故戸＝故人（あなた）の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本

次回は亡くなった後に家族が行う手続きの流れと、元気なうちに自分で片付けておくべき手続きについてです。

取材・文＝新井理紗（ハルメク編集部）　イラストレーション＝山村真代
※この記事は雑誌「ハルメク」2022年9月号を再編集し、掲載しています。

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