必要な手続き、手続き窓口、必要な書類・物

【終活】保存版！家族の死後に必要な手続き一覧

公開日：2020年05月17日

人が亡くなったときに、遺された家族が行う死後の手続きは、さまざまあります。7日以内、14日以内、3か月以内、4か月以内、10か月以内それぞれの期限で、必要な手続き、手続き窓口、必要な書類・物を一覧で解説します。

#1 遺された家族が困らないためにできること
#2 頼れる身内がいないときは
#3 教えてくれた人

遺された家族が困らないためにできること

下の一覧表のように、家族が亡くなった後、遺された家族は限られた期間でさまざまな手続きを行います。この一覧の中で約半分の手続きや書類は、生前に準備しておくことができます。親、自分自身、夫、それぞれが「終活」を行うことで、遺された家族にかかる負担は半減し、スムーズに手続きを進めることができます。

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死後の手続き一覧

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頼れる身内がいないときは

頼れる身内がいないとき

頼れる身内がいなくても「死後事務委任契約」で備えられます。

家族や親族など身内がいない場合、一覧にある葬儀や納骨の手続きから、役所手続きや遺品の整理まで、死後の手続き一式を頼めるのが「死後事務委任契約」です。

葬儀やお墓の希望も事前に伝えておくことができます。併せて、「遺言書」で遺産の行き先も決めておきます。費用はかかりますが、司法書士や行政書士など信頼できる専門家に依頼し、公証役場で作成します。いずれにせよ、契約相手が困らないよう、ある程度の準備はしておきましょう。最近はそれらを請け負うサービスもあります。

教えてくれた人

明石久美さん
あかし・ひさみ　千葉県松戸市在住。明石シニアコンサルティング代表、相続・終活コンサルタント、セミナー講師、行政書士、CFP。身内が葬祭業で自身が相続を行っていることから、葬儀やお墓を含めた生前対策や死後の手続きに詳しい。著書に、『死ぬ前にやっておきたい手続きのすべて』（水王舎刊）など。

畠中雅子さん
はたなか・まさこ　ファイナンシャルプランナー（CFP）、FP技能士1級、マネーエッセイスト。新聞、雑誌、インターネットなどに多数の連載を持つ他、セミナー講師、講演、個人相談、金融機関へのアドバイザー業務、金融関連の調査業務、公的機関のアドバイザー業務なども行う。

取材・文＝井口桂介、長倉志乃（ともにハルメク編集部）　イラストレーション＝伊藤ハムスター※この記事は2019年9月号の雑誌「ハルメク」を再編集しています。

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