在宅介護で破産しないために大切な「3つの心得」とは？

介護保険制度がスタートした2000年に1割だった自己負担額は、2015年に年収280万円以上の層が2割負担に引き上げられ、2018年からは単身で年収340万円以上の人が3割負担と、年々増加し続けています。

淑徳大学教授の結城康博さんいわく「介護保険制度は3年ごとに見直され、この先も負担が増えるのは間違いないので、注意が必要です」とのこと。実際、2021年に行われる改正で自己負担額が原則2割になる予定だと報道されています。

今後は自己負担額や保険料の増額に加え、介護サービスのカットも避けられないそう。介護のために資産が底をついてしまう「介護破産」も、決して他人事ではありません。

結城さんは、介護破産を予防する心得として、以下の3つのポイントを挙げてくれました。

1. 一人1000万円以上の貯金
2. 口コミで早めに情報収集を   
3. 「支えられ上手」になる 

参考：もはや他人事ではない！介護破産を予防する3つの心得       

介護費用の平均は？

では、具体的に、介護費用はどのくらい必要なのでしょうか？　

介護保険サービスの自己負担額の上限は4万4000円ですが、この他に食費や居住費（部屋代）、レクリエーションの実費などのサービス利用に伴う費用がかかります。また、介護保険だけで納得のいく生活を送るのは難しいのが現状で、市区町村独自のサービスや民間事業のサービスなど、介護保険以外のサービス利用料もかかります。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によると、こうした金額を足し合わせた介護費用の平均は、月8万円前後とのこと。

しかし、結城さんによると「夫に先立たれた妻の年金額は月8万～11万円程度になってしまいます。特に、介護を経て夫を看取った場合、蓄えを夫の医療や介護に使い過ぎ、残された妻が貧困状態となる例も少なくない」とのこと。女性は特に、将来の介護に向けて、早めに備えておくことが大切なようです。

介護破産はもちろん、家族へも大きな影響がある介護費用の問題。子どもに負担をかけないために、今すぐできる3つのことを紹介します。

1. 銀行口座を整理して手続きなどをシンプルにしておくこと
2. 自分の暮らす街でどんな介護保険サービスがあるのか予習しておくこと
3. 介護保険以外のサービスについて情報収集することです。

介護生活は急に始まることが多々あります。いざというときに慌てないように、50代・60代のうちから少しずつ備えておくことが大切です。

参考：介護費用で子どもに負担をかけないためにできること

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