有料老人ホームとは？

有料老人ホームとは、食事、家事、介護や医療などのサービスがあり、高齢となっても日常の生活を送れるような住まいのことを指します。老人福祉法第29条第1項の規定に基づく届け出がされています。主に介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの2種類があり、それぞれサービス内容や料金などが異なります。提供している主なサービスは、以下です。

• 食事
• 掃除
• 入浴
• レクリエーション
• 介護
• 医療
• リハビリ

有料老人ホームには「人員基準」「設備基準」「運営基準」といった基準があり、適切な運営がされているかどうか、監督・指導されています。

有料老人ホームと特別養護老人ホームの違い

特別養護老人ホーム（特養/介護老人福祉施設）と有料老人ホームでは、運営母体が異なります。

有料老人ホームは民間企業が運営する「民間施設」という位置づけですが、特別養護老人ホームの場合、地方自治体や社会福祉法人が運営する「公的施設」です。

特別養護老人ホームは公的施設であるため低料金で利用可能ですが、民間施設と比べるとサービスの充実度は低くなることが多く、原則として要介護3以上の認定を受けた人しか入居できません。

都市部は入居待ちの人が多く、待機者が数百人となるところもあります。

有料老人ホームの種類

有料老人ホームは、大きく「介護付有料老人ホーム」と「住宅型有料老人ホーム」の2種類に分けられます。また、類似した施設に「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」があります。

サ高住の中でも「特定（特定施設入居者介護）」の指定を受けた施設は介護付有料老人ホームとして運営しています。

それぞれの人員基準は、以下のようになります。施設によって細かな基準が異なるため事前に確認しておきましょう。

ここからは、それぞれの特徴を詳しく解説します。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは、施設のスタッフによる介護サービスを受けられることが特徴です。食事や洗濯、掃除の他、介護保険を利用し、排泄介助や入浴介助、機能訓練、レクリエーションといった介護サービスが受けられます。

なお、「介護付」と表示できるのは、基準を満たし「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのみです。

介護付有料老人ホームの特徴

介護付有料老人ホームは、施設によって設備や提供しているサービス内容が異なります。入居前に複数の施設を見学して、自分の希望に合った最も暮らしやすいと思えるところを選ぶことが大切です。

一部の介護付有料老人ホームではお元気な時(自立の時)に入居し、介護が必要になっても住み続けられるところもあります。費用は高額なところが多いものですが、そのようなところも、種類としては「介護付有料老人ホーム」で運営しています。

以下は、介護付有料老人ホームの主な特徴です。

• 施設がバリアフリー構造である
• 見守りサービスがある
• 介護スタッフが24時間配置されている
• 日中は看護スタッフがいる
• 看取りまで可能な施設もある
• 施設によって提供するサービスが大きく異なる
• 費用は立地やスタッフの配置数、提供するサービスにより大きく異なる

住宅型有料老人ホームについて

住宅型有料老人ホームは、食事の提供や清掃、洗濯、レクリエーションなど生活支援等のサービスが付いた施設のことです。65歳以上の自立～要介護の人が主な入居対象です。

介護は、必要に応じて訪問介護や通所介護といった外部のサービスを使用します。訪問介護事業所が併設されている施設も多く、介護付有料老人ホームに近い介護体制を整えている施設もあります。

住宅型有料老人ホームの特徴

住宅型有料老人ホームでは、食事や洗濯、掃除の他、必要に応じて介護保険を利用した介護サービスを受ける体制が整っています。介護サービスは利用した分だけのお支払いとなりますが、利用回数や夜間介護が必要になり、介護保険の上限を超える場合など、状況によっては介護付有料老人ホームより費用が高くなるケースもあります。

以下は、住宅型有料老人ホームの主な特徴です。

• 施設がバリアフリー構造である
• 見守りサービスがある
• レクリエーション・イベント・サークル活動が充実している施設が多い
• 入居者同士の交流が活発に行われている
• 必要な介護サービスだけ利用でき、費用を抑えられる
• 介護保険の上限を超えた介護サービスを利用する場合、費用が高くなる
• 要介護度が高くなった場合や長期入院となった場合、住み続けられなくなる可能性がある

有料老人ホームの入居条件に関わる5項目

有料老人ホームの入居条件に関わるのは、主に5項目です。ここからは、それぞれの項目について解説します。

要介護度・年齢

有料老人ホームは、施設によって要介護度や年齢の入居条件が異なります。年齢は60歳以上、または65歳以上のところがほとんどです。

介護保険制度における「2号被保険者」(65歳未満であっても、「特定疾病」が原因で要介護と認定された方)が入居できるかどうかは、施設によります。都度確認が必要です。

医療的ケア

医療的なケアが必要な場合、ケアの内容に応じて、医師や看護師、介護スタッフが医療的ケアを行います。体の状態や持病などに応じたケアを受けられるところを選ぶ必要があります。

認知症

有料老人ホームによっては、認知症に対応できず、入居を受け付けていないところもあります。将来的に認知症になる可能性はゼロではないため、万が一認知症になった場合の対応についても確認しておきましょう。

認知症の受け入れは、診断された「型」や症状により受け入れの可否が変わる施設もあります。入居を検討する際には、「型」や症状を正確に伝えることが重要です。

支払い可否

有料老人ホームの入居後は、長期間にわたって費用を支払い続ける必要があります。そのため、事前に支払い可否を確認します。収入や資産に応じた入居先を選ぶことが大切です。

身元引受人・身元保証人

有料老人ホームに入居する際は、身元引受人や身元保証人が必要なところがほとんどです。家賃の保証や、入居者に何かあった時に対応するためです。もし、頼める方がいない場合は、有料となりますが身元保証会社を利用することになります。

有料老人ホームの費用

有料老人ホームの利用にかかる費用は、主に「入居一時金（入居金・前払金）」と「月額利用料」があります。

なお、この2つの他にも食費やレクリエーションにかかる費用や医療費、介護サービス費といった費用も別途発生します。

ここでは、「入居一時金（入居金・前払金）」と「月額利用料」について解説します。

入居一時金（入居金・前払金）

入居一時金（入居金・前払金）とは、有料老人ホーム特有のシステムで、施設を利用する権利を取得するために、入居時に施設に支払う費用のことです。家賃の前払いに相当し、支払った入居一時金は、月割にして一定額ずつ毎月の月額利用料にあてられます。

必ず入居一時金がかかるわけではなく、今は入居一時金0円のプランを用意しているところがほとんどです。

一般的には、入居時に一部が初期償却され、残りの金額が毎月償却されます。もしも償却年数が残っているうちに有料老人ホームを退去した場合、未償却金が変換されます。

なお、入居一時金の扱いや償却方法は施設や運営会社によって異なるため、入居前に必ず確認しておきましょう。入居一時金は短期解約特例（いわゆるクーリングオフ）が適用され、契約から90日以内に契約解除した場合は、ほぼ全額返還となります。

月額利用料

月額利用料は、入居後に毎月支払っていく費用のことです。家賃相当額（一般的な家賃にあたる料金）、管理費、食費、サービス費などが含まれます。

家賃相当額は賃料を基準にして算出されるため、居室の広さや施設の立地、内装のグレードなどによって費用が異なり、首都圏や都市部では高額になります。

有料老人ホームの契約形態

有料老人ホームには、以下の3つの契約形態があります。

• 利用権方式
• 建物賃貸借方式
• 終身建物賃貸借方式

なお、この方式による違いよりも、それぞれの施設でどのようなルールを作っているかという点の方が違いが大きいため、各施設のルールをあらかじめチェックしておきましょう。

利用権方式

入居時に入居一時金を支払うことで、居室や共用設備、介護サービスなどを利用する権利が得られる方式です。所有権ではないため相続の対象資産にはならず、契約者にだけ権利が発生します。多くの有料老人ホームでは、利用権方式を利用しています。

建物賃貸借方式

一般的な賃貸と同じように、家賃相当額や管理費を毎月支払う方式です。居室と介護等のサービスの契約が別々になっています。夫婦で入居した場合に、契約者が死亡しても配偶者に借家権が相続され引き続き住み続けられます。

終身建物賃貸借方式

終身建物賃貸借方式は、建物賃貸借方式に特約を設けた方式で、相続権は発生せず、契約者が死亡することで契約終了になります。夫婦の場合、契約者が死亡しても配偶者は引き続き住み続けられます。

入居者に適した有料老人ホームを選ぶことが大切

有料老人ホームは大きく「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」の2つに分けられます。それぞれ提供するサービスが異なり、入居者の状態によっても入居できるかどうか、住み続けられるかどうかが変わってくるため、慎重に検討することが大切です。

健康的な生活のためには、身体の状態や希望する生活スタイルを考え、希望に合った有料老人ホームを選びましょう。

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有料老人ホーム選びでは考慮するポイントがいくつもあり、自分だけで選ぶのは大変なもの。そんなときは、希望する暮らし方や状況を伝えることで施設を提案してくれる「ハルメク 介護と住まいの相談室」を活用するのがおすすめです。

相談サービスを活用して、より心地よく暮らせる住まいを探してみましょう。

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