資産運用とは

そもそも「資産運用」とはどのようなものかご存じですか？自分に合った運用方法を知るためにも、まずは言葉の意味を理解しておきましょう。

資産運用とは、預金や株式、債券、投資信託などの金融商品や不動産等を利用して、資産を効率的に増やすことをめざすものです。

資産運用というと、「株式投資や投資信託」をイメージする人が多いですが、実は普通預金や定期預金、積立預金など銀行にお金を預ける「預貯金」も資産運用の一つです。

ただし、「預貯金」は、運用成果が最初から決まっており元本割れすることはないものの、運用期間中に受け取れる金利は低く設定されています。

一方、「投資」は、株式や債券、投資信託などの金融商品からの利益を期待して資産を投じることです。これらの商品はリスクを伴うため、自分が投資した商品の価値が上がれば利益を得られますが、預貯金とは異なり、利益が得られる確約はなく、投資した元本も保証されません。

しかし、情報をしっかりと収集して毎月一定額を長期的に投資するなど、やり方次第で損失が出る可能性を低くし、効率的に資産形成ができる手段もあります。

投資をする人が増えている理由

近年、日本でも政府が「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げ、NISAやiDeCoなどの税制優遇制度をスタートさせたこともあり、投資を始める人が増えています。

しかし日本人はもともと投資は苦手で貯金が大好きです。「なぜ貯金しているだけじゃダメなの？」と疑問に思う人もいることでしょう。

ここでは、投資による資産運用を行うべき理由をご説明します。

理由１：預貯金だけでは資産価値が目減りしてしまう

物やサービスの値段が下がる「デフレ」の状況ではお金の実質的な価値が上がるため、リスクを負ってまで投資をする必要はありませんでした。

しかし、近年、物やサービスの値段が上がり、お金の価値が相対的に下がる「インフレ」傾向にあるため、現金や預貯金は額面が変わらなくても、実質的な資産価値は目減りしています。そのため投資による資産運用で長期にわたるインフレに備えておく必要があります。

これからの時代、個人ができるインフレ対策は、価値が上昇する可能性があるものを購入して資産を増やすこと。そして、今持っている資産の価値を減らさないことだと言えます。

ただし、現金や預貯金は、使いたいときにすぐ使えるというメリットがあります。 日常での生活資金やすでに使い道の決まっているお金に関しては、現金や預貯金で備えておくのがおすすめです。

理由2：物価は上昇しているが賃金は上がっていない

国税庁「民間給与実態統計調査結果」の令和5年（2023年）分を見てみると、給与所得者5,076万人の平均給与は460万円。平成8年（1996年）とほぼ同じ水準（給与所得者4,490万人の平均給与は461万円）です。

平成16年（2004年）には給与所得者4,453万人の平均給与は439万円、平成21年（2009年）には給与所得者4,506万人の平均給与が406万円まで減少しましたが、少しずつ持ち直し、平成26年（2014年）には給与所得者4,756万人の平均給与は415万円になっています。

このことからも、日本は約30年の間、給与水準が上がっていないことがわかります。 一方、総務省統計局が公表した「2023年(令和５年)平均消費者物価指数の動向」によると、2020年を100とした年平均総合指数が平成8年（1996年）は96.8、令和5年（2023年）は105.6と9.1％上昇しています。

このように物価の上昇が著しい状況では、給与水準が上がらないと実質賃金は低下するため、投資で資産を運用していくのが得策と言えるでしょう。

理由3：年金や退職金だけでは老後の生活が不安

老後の資金として一般的な公的年金や退職金ですが、近年は公的年金支給額や退職金の受取額が減少傾向にあります。

厚生労働省が発表した「令和4年（2022年）度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると令和4年（2022年）の厚生年金支給額（老齢年金）は14万4,982円、およそ10年前の平成26年（2014年）の厚生年金支給額は14万7,513円です。

ここ10年程度は横ばい状態ですが、平成16年（2004年）は16万7,529円であったことから、およそ20年前と比べると減少していることがわかります。 平均退職給付額（大卒・定年退職者）も、平成15年（2003年）には2,499万円だったものが、平成30年（2018年）には1,788万円となり、約3割も減少しています。

年金や退職金の受取額が減少しているにもかかわらず、物価が上昇しているということは、老後に年金や退職金だけでゆとりある暮らしをするのは難しい状況だと言えるでしょう。

物価高の今、運用を検討したい資産とは？

現金や預貯金はインフレで価値が下がってしまうため、同じ100万円でも物価が上昇すると、その価値は下落してしまいます。

そこで価値上昇や維持が期待できる「インフレに強い資産」へ分散して投資することで、資産が減少するリスクに備えられます。

では、インフレに強い資産にはどのようなものがあるのでしょうか。

株式投資

株式投資とは、企業の株式を売買したり、投資先の企業から配当金を受け取ったりすることで、利益を得る投資手法です。 一般的に、物価が上昇することで企業の収益が伸びるとされているため、インフレに強い投資先だといわれています。

ただし、すべての企業の株価が上昇するわけではなく、下落する場合もあります。

また、物価高による金利上昇から、株価が下落する可能性もある点に注意が必要です。

投資信託

投資信託とは、たくさんの投資家から集めたお金をまとめ、それを一つの大きな資金として専門家が株式や債券などに分散して投資・運用し、得た成果をそれぞれの投資額に応じて投資家に還元・分配する金融商品のことです。

株式や不動産が組み入れられており、株価上昇や不動産価値上昇による価格上昇が期待できます。

ただし、株式同様、下落する場合もあり、上昇するとは限りません。

不動産投資

不動産投資とは、マンションやアパートなどの不動産を購入し、運用することで利益を得る投資手法です。 入居者が定着すれば、長期的に安定した収益が見込めます。

インフレ時には、物価の上昇に伴って不動産自体の価格や家賃も上がる可能性があるため、資産価値の上昇が期待できます。

ただし、急激なインフレによって建築費やメンテナンスコストが上昇し、新たな投資が難しくなる可能性や、購入時の物件価格よりも売却時の物件価格が下がってしまう「物件価格下落リスク」などの損失リスクもある点に注意が必要です。

金投資

お金の価値が下がり、物の価値が上がるインフレでは、現物資産である金への投資を検討するのも一つでしょう。

金を持っているだけでは利息や配当は受け取れませんが、「有事の金」とも呼ばれるように、価値がゼロになることはなく、値上がりしたタイミングで売却すれば利益が得られます。

ただし、短期的に利益が出るような性質ではないため、数年から数十年の長期投資を目的とするのがよいでしょう。

株式や投資信託ならNISAを活用するのもおすすめ

「NISA」とは、「少額投資非課税制度」のことで、株式や投資信託の売買によって得た利益が非課税になる制度です。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAを活用すれば税金がかからないため、初めて投資を行う際は利用してみるのがおすすめです。

2024年からスタートした「新NISA」には「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つがあり、対象商品や年間投資枠などが異なります。

なお、株式や投資信託には価格変動リスクや流動性リスクなどがあり、必ず利益が出るわけではありません。どのくらいのリスクであれば許容できるか、「リスク許容度」を考慮して、投資する商品を選択しましょう。

物価高の今は、預貯金以外の選択肢を持っておくことが大切！

これまで、日本人は「お金は貯めるものだ」という意識が強く、元本割れのリスクがある投資は「損をするかもしれない」という思いから、多くの方が預貯金で資産を形成してきました。

しかし、インフレの状況にありお金の価値そのものが目減りしてしまう今、円の預貯金だけでは、せっかくの資産価値が減ってしまう可能性があります。

このようなときの備えとして、投資による資産運用という預貯金以外の選択肢を持っておくことが大切です。

取材協力：みずほ証券株式会社