要支援・要介護にならないために検討

入るべき？認知症保険の種類と気になる内容

雑誌「ハルメク」

公開日：2021.02.14

更新日：2021.02.12

昨今、新しいタイプの認知症保険がいろいろ出てきています。MCI（軽度認知障害）でも保険金が出る商品もあるそうですが、どんな場合に加入を検討すればよいのでしょう。保険に詳しいファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんに聞きました。

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要支援・要介護の原因１位は認知症
MCI（軽度認知症）段階から保障される認知症予防保険
認知症にならない段階からサポートする保険
4項目の“簡単告知”で加入しやすいシンプル保険

要支援・要介護の原因１位は認知症

要支援・要介護認定者になる人の比率は年齢が高くなるにつれて増え、75〜79歳で12.9％、80〜84歳で28％、85歳以上は過半数の60.1％となります（厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」、総務省「人口推計月報」の各2018年7月のデータより）。

原因の第1位は「認知症」（厚生労働省「国民生活基礎調査（2016年）」より）。要支援・要介護認定者の約6割が認知症で、要介護3以上になると、ほぼ8〜9割以上が認知症で占められます（介護保険総合データベース（2013年8月15日集計時点）より）。

認知症のリスクは誰にでもあるわけですから、早めに費用の備えに取り組みたいものです。介護費用は公的介護保険で一定の範囲までカバーできるものの、自己負担額を気にすることなく望むようなサービスを受けるには、ご自身でも何らかの対策を立てておく必要があるからです。

介護費用のために貯蓄を取り分けているような人はよいのですが、そこまで考えていなかった人の選択肢になるのが民間の保険です。

認知症に備えられるのは、公的介護保険ができる前から保険会社で販売している民間介護保険。寝たきりと認知症の2つを保障するものです。要介護2〜3以上と医師に診断されると、一時金や年金が受け取れるのが一般的です。ただし、寝たきりと認知症の2つを保障するため保険料は高め。加入時の健康状態や病歴などの告知項目の内容も一定年齢以上の人にとっては厳しい傾向があります。

ところが近年、保障内容を認知症に絞って保険料負担も手頃な水準に抑えた「認知症保険」が登場し、注目を集めています。「引受基準緩和型」といって健康状態等の告知項目の内容も緩やかになっており、病歴がある場合でも加入しやすくなっています。さらに2018年10月以降、予防や早期発見などを重視した新タイプの認知症保険の発売が相次いでいます。その代表的なものを3つご紹介しましょう。

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