終活ではさまざまな「整理」が必要

終活といえば、趣味や思い出の品物、家財を整理・処分するイメージが強いのではないでしょうか。「いつか使うかもしれない」と思い続けて、全く使っていない品物の整理は、確かに大切です。ただ、終活の目的を思い出してみてください。

終活の目的は、一般的に三つあるといわれています。一つめは、人生をより充実させることです。二つめは、家族の負担を減らすこと。そして三つめが、家族間のトラブルが起こらないようにすることです。

不要なモノを処分すると、暮らしが身軽になります。また、「もしも」のときに所持品が整理されていれば、片付けにかかる家族の労力も最低限で済むでしょう。しかし、それだけでは終活の目的全ては達成できません。

人は目に見えるモノのほかに、目に見えないモノもたくさん持っているからです。その代表的なモノが、資産と契約、そして意思だといわれています。

相続の準備としても重要な資産の整理

まず、資産のお話しをしましょう。家族に「もしも」が起こった場合、相続対象となるのが、預貯金・有価証券・保険・不動産といった資産です。借金等の負債も相続の対象となります。

こうした資産があるケースでは、遺す側が事前にどれだけ準備をしているかによって、名義変更や相続税の申告といった手続きにかかる負担度合いが大きく変わります。遺産をめぐるトラブルも最小限に抑えられるかもしれません。

どこの銀行にどれだけのお金を預けているのか、どの保険会社の保険に入っているのか。有価証券や不動産は持っているのか。「もしも」が起こり、その手続きに追われながら資産情報を把握しようとすると、大変な労力がかかります。さらに、その家族が遠方に住んでいた場合、役所や金融機関に行くこと自体にも時間がかかります。

遺される家族のためにも自分の資産整理を進め、その情報を適切なタイミングで共有することが大切です。

思わぬ落とし穴になりがちな契約情報

預貯金・有価証券・保険・不動産といった資産に関しては、その存在を家族が予想できます。一方、サブスクリプションサービスなどの契約は、本人から聞かない限り把握が難しいもの。また、サービスへのログインに必要なID・パスワードがそろっていなければ、解約に時間がかかり、契約者の死後も支払いが続いてしまうケースもあります。

公共料金・インターネットのプロバイダー料金・電話料金も契約情報がないと、契約している業者にたどり着くまでに時間がかかってしまうでしょう。

「もしも」のことがあった場合、各サービスの解約は、遺された家族が行います。家族に必要以上の負担をかけないよう、契約情報についても家族がわかる形で見える化し、その保管場所を家族に伝えておく必要があります。

最近では、契約内容や利用明細をメールで送信する企業も増えました。定期的に見直しをしている契約はともかく、契約した事実を忘れて費用だけ支払っていたという体験談も後を絶ちません。不要な契約の解約・見直しは、無駄な出費の削減につながります。契約の整理は将来の家族を助けるだけでなく、今の自分にも役立つため、見える化がおすすめです。

病気や介護に対する自分の意思を明確に

大きな病気や介護に直面した時や、急な不幸等、「もしも」のために、家族に宛てて思いや考えをまとめておくことも、重要な終活です。

病気に関しては、延命治療の希望有無、最期を過ごしたい場所といった、家族へのお願いごとをまとめます。併せて、かかりつけ医や、保険証の保管場所も書き添えておきましょう。

超高齢社会の日本では、介護も身近なテーマです。食事の用意、お手洗い、歯磨き、着替え、外出時の付き添いのほか、健康状態や認定区分（要支援1から要介護5）に応じてどのようなサポートが必要なのかを事前に調べておきましょう。そのうえで施設入居・日帰りサービス利用・訪問介護（看護）利用・家族の支援を受けたい、等の意思決定を行います。

葬儀についても同様です。訃報を知らせてほしい人や、納棺してほしい思い出の品物は、伝えなければ家族に全て委ねることになります。 葬儀に特別な思いがあるのなら、こういった情報もまとめておきましょう。

情報を整理したら家族と共有を

情報がまとまったら、家族と話しあう機会をつくることも重要です。望む治療・介護・葬儀を実現するために、経済面をはじめ、家族の支援が必要なケースもあるからです。同様に家族側からの要望も、確認しておくことをおすすめします。

口頭共有する以外には、エンディングノートに代表される手段もありますが、Web版エンディングノートともいえるＳＭＢＣデジタルセーフティボックス等のサービスも登場しています。

ＳＭＢＣデジタルセーフティボックスは三井住友銀行が提供するＷｅｂサービスで、メニューには資産・契約・意思に関する項目が複数用意されています。その項目に従って操作をすると、情報を簡単に登録でき、その情報は何度でも編集可能です。

こうして登録した情報を、いつ・誰に届けるかの設定も、利用者が指定できます。情報を受け取る人は、3親等内の親族から最大10名まで登録できるので、人づてに誤った情報が伝わる心配もなく、届けたい人に直接情報を届けられます。

ただし、ＳＭＢＣデジタルセーフティボックスは法的効力を持つサービスではないため、遺言をはじめ法的効力のある書面を遺したい場合は、遺言信託等を併せて検討する必要があります。

「もしも」は突然訪れます。その時になって慌てることのないように、少しずつモノ・資産・契約・意思の整理を始め、ＳＭＢＣデジタルセーフティボックスなどのサービスも利用しながら、自分と家族の未来を見つめなおしてみてはいかがでしょうか 。

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【ＳＭＢＣデジタルセーフティボックス商品概要】
●ご利用可能な方
以下のすべてを満たす個人のお客さま（未成年の方はご利用いただけません）
・日本国内に居住していること
・三井住友銀行で口座を保有していること（屋号付や事業用の口座でのお取引を除く）

●申込受付
・三井住友銀行の国内本支店窓口
・三井住友銀行所定のホームページからのお申込（ＳＭＢＣダイレクトの利用が必要です）
※三井住友銀行本支店ＡＴＭ等によるお申込はできません

●利用料
月額330円　※お申込にあたっての初期費用はかかりません

●その他
本サービスのお申込には、三井住友銀行所定の審査がございます。
本サービスのお申込には、お客さまのＰＣ・タブレット・スマートフォン等で利用可能なメールアドレスが必要となります。
本サービスについて、くわしくは「ＳＭＢＣデジタルセーフティボックス利用規定」および商品説明書をご覧ください。いずれも、三井住友銀行ホームページまたは店頭にご用意しています。

■提供：三井住友銀行