教えてくれた人：風呂内亜矢さん

ふろうち・あや。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。CFP®認定者。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで、お金に関する情報を精力的に発信。『「定年」からでも間に合う老後の資産運用』（講談社＋α新書）など著書多数。

災害の備えでもらえるお金！

今すぐに行いたい防災準備と、被災したときに活用できる制度を紹介。知っておけば、いざというときに慌てることなく対応できます。

防災グッズをしっかり準備したい

制　度／家庭用防災用品購入費補助事業など
金　額／購入費の2分の1（上限1万円）など
申請先／市区町村の危機管理課など

前回の「防犯対策助成」のように、対象となる範囲が広い防災グッズの購入補助。消火器、家具転倒防止器具、保存食、消毒液、モバイル電池など、どれも実用的なものばかりです。東京都の場合、登録マンションを対象に共有の防災備蓄品の購入サポートも。

地震で屋根が壊れて雨風を防げない……

制　度／住宅の応急修理など
金　額／上限70万6000円など
申請先／市区町村の建築住宅課、都市整備課など

災害救助法適用地域では、「住宅の応急修理」制度を 活用できます。自宅の屋根、居室などが壊れて応急修理が必要な場合、修理費用を自治体が業者に直接支払う制度です。申請に必要な罹災証明書を早く発行するためにも、被害の状況は必ずスマホで撮影しましょう。

家の耐震性が心配。事前に調べたい

制　度／木造住宅耐震診断等助成事業など
金　額／費用の3分の2（上限10万円）など
申請先／市区町村の建築住宅課、都市整備課など

「旧耐震基準」といわれる1981（昭和56）年5月31日以前などに着工した木造住宅を対象に、耐震診断費用を助成する自治体が多くあります。診断の結果、評価が安全基準より低ければ、さらに自治体の耐震リフォームの助成制度を活用してしっかり備えましょう。

水害で家具や家電が使えなくなった……

制　度／被災者生活家電購入助成金など
金　額／洗濯機購入上限6万円など
申請先／市区町村の建築住宅課、防災課など

自然災害の被災者を対象に、国、都道府県、市区町村では、死亡など人的被害への弔慰金、住居の被害への見舞金などが備えられています。その他に、仮設住宅等への入居者に対して洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンなど生活家電購入の費用が助成されることもあります。

こんな意外な助成金も！

雨水を貯めることで豪雨などによる災害を防ぎ、貯めた雨水を生活用水に活用できる雨水タンクの設置・購入に給付金が交付される自治体は多数。浸水被害対策として住宅のかさ上げ工事や、旧耐震基準の住宅を対象に耐震シェルター設置費用に助成金が出ることも。

他にも震災で倒壊の危険性がある、高さ1.2m超などのブロック塀のカットや除去の工事費を負担してくれる自治体もあります。

医療・介護の備えでもらえるお金！

年を取るほど、家計を圧迫しがちな医療費、介護費。必要な医療や介護を安心して受けるために、制度の利用は欠かせません。

医療費がかさんで家計が大変……

制　度／高額療養費制度
金　額／ひと月の自己負担上限額1万8000円（70歳以上75歳未満、一般的な所得の場合）
申請先／加入している公的医療保険の窓口

けがや病気をしても、家計の負担を抑え安心して医療を受けられる仕組み「高額療養費制度」。ひと月（1日～末日）に支払う医療費が一定金額（自己負担額）を超えると、超過分は払い戻されます。金額は年齢や所得で異なるので、加入している保険者に問い合わせを。

認知症の家族が徘徊して心配……

制　度／高齢者見守りGPS利用助成事業など
金　額／初期費用上限7700円、月額利用料上限2000円など
申請先／市区町村の高齢福祉課など

認知症の家族がいつの間にか外出しても、ネットで居場所がわかる「見守りサービス」の利用料の助成。携帯型のGPS端末をレンタルする初期費用や月々の利用料の一部に補助が出ることが多いです。家族の安全のためにぜひ活用して。

医療費だけでなく、介護費も大きな支出

制　度／高額医療・高額介護合算療養費制度
金　額／1年間の自己負担限度額56万円（70歳以上、一般的な所得の場合）
申請先／加入している保険者と市区町村の介護保険課など

医療保険と介護保険にはそれぞれ毎月の限度額がありますが、その額を超過しない場合でも医療費や介護費が高額になるのはよくあること。負担が大きくなった場合は、「高額医療・高額介護合算療養費制度」を申請して。医療費と介護費の合算額が、1年間（8月1日～翌年7月31日）の自己負担合計額の限度額を超えると、超過した金額が払い戻されます。世帯の所得により限度額は異なります。

家族の在宅介護の負担が大きい

制　度／家族介護慰労金など
金　額／年額4万円など
申請先／市区町村の介護保険課など

介護を行う上で、国のルールに基づく公的介護サービスの利用は心強い存在。在宅介護については家族の負担が増えることも多いため、自治体ごとに「家族介護慰労金」を支給することがあります。金額には幅があり、毎月3000円程度の自治体もあれば年額10万円前後のところも。使い道は自由な場合が多いです。

こんな意外な助成金も！

国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者には、保養施設の宿泊に対し5000円程度助成される自治体も。

ユニークなものでは、健康促進のためにシニア世代を対象にした公衆浴場の入浴券（年間30枚など）が配布される制度も。また福祉タクシー利用券の配布や、脳ドックや人間ドック、がん検診など各種検診、予防接種の費用補助のある自治体も多いので活用を。

※制度の名称、金額、申請先は、自治体により異なります。お住まいの地域の役所で確認の上、申請しましょう。

取材・文＝井口桂介（ハルメク編集部）、イラストレーション＝みやしたゆみ