公開日：2019/11/28

素朴な疑問

リフォームの費用を抑えられる制度があるって本当？

こんにちは！　好奇心も食欲も旺盛な50代主婦、ハルメク子です。

温暖化の影響なのでしょうか……最近、大雨による被害が各地に及んでいますよね。実は我が家も例外ではなく、台風の後で天井に雨漏りの染みを発見してしまいました。

慌てて、近くの工務店さんにお願いして応急処置はできたのだけれど、窓ガラスに内窓を付けたいと思っていたところだし、そろそろリフォームを検討する時期かもしれません。

こんなことなら、消費税がアップする前にリフォームをしておくんだったわ！

と、思ったら工務店さんが「増税後の今だから利用できるお得な次世代住宅ポイント制度や、50歳以上を対象にしたバリアフリー減税措置もあるので検討してみてください」と、パンフレットを置いていってくれたので、しっかり調べてみることにしました。

まず、次世代住宅ポイント制度は国土交通省による消費増税の緩和策の一つです。省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減のための新築やリフォームに対してポイントを発行し、さまざまな商品と交換できるという制度。ポイントは1ポイントが1円で、今住んでいる家のリフォームの場合は最大で45万ポイントの発行となります。

例えば、段差の解消や手すりの設置といった高齢化に向けた対策はもちろんのこと、掃除のしやすいトイレや、ビルトイン食器洗浄機、浴室乾燥機といった主婦にとってうれしい機能を導入するだけで各1万8000ポイント、外壁と天井に断熱材を入れれば最大で13万2000ポイントになります。

ポイントの受け取りには申請が必要ですが、受け取ったポイントはカタログの中からインテリアや家電、避難グッズなどリフォーム後に必要となるさまざまな商品と交換することができます。ただし、次世代住宅ポイント制度は2020年3月末までに着工した住宅に限定されます。

それ以降にリフォームを検討される場合は、省エネリフォーム減税やバリアフリー減税を活用して所得控除の減税により、支払ったリフォーム代を節約する方法もあります。

例えば、省エネリフォーム減税を活用した場合、自宅のすべての窓に内窓を取り付け、屋根には太陽光発電システムを設置するなどのリフォームで最大350万円が控除の対象となります。その10％が所得税から控除されるので確定申告を行えば35万円が戻ってくる計算になります。

また、耐震化には限度額250万円の範囲で、50代以上の方であれば手すりや段差の解消など、住宅のバリアフリー化に伴うリフォームでは200万円を限度に10％の所得減税を受けられる制度が用意されています。

他にも、耐震や高齢化に向けた住宅のリフォームには、個々の自治体では補助金制度が用意されているケースもありますので、リフォームを検討する場合、こうした制度をしっかり確認しておきたいものですね。

現在、リフォームを行う世代の約7割が50代以上だといいます。
地震や台風、自身の高齢化を見据えて、住宅をより安全な環境に整えておくことは、これまで以上に重要になっているような気がします。

■人気記事はこちら！