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2025.03.14
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公開日：2023年05月31日
何歳から？費用は？サ高住・有料老人ホームと違う？
シニア向け分譲マンションとは デメリットも解説
シニア向け分譲マンションとは デメリットも解説
監修者
坂本 愛
シニア向け分譲マンションは、バリアフリー構造で高齢者が安心して暮らしやすく、所有権があるため資産として譲渡・賃貸・相続などが可能です。費用やメリット・デメリット、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や有料老人ホームとの違いも解説します。
目次
シニア向け分譲マンションとは？
シニア向け分譲マンションとは、高齢者が生活しやすいようにさまざまな配慮がされたバリアフリー設計の分譲マンションのことです。安否確認サービスやコンシェルジュサービスを提供しているところも多くあります。
主にアクティブシニアをターゲットとしており、大浴場、和室、音楽室、ジムなどが整ったマンションや、レクリエーションやサークル活動を充実させたマンションもあります。
将来的に介護が必要になった場合は、外部の介護サービスなどを利用します。
シニア向け分譲マンションと他の住まいの違い
シニア向け分譲マンションは「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」や「有料老人ホーム」と比較されることも多くあります。
以下は、シニア向け分譲マンションの主な特徴です。
- 【契約形態】所有権契約
- 【主な入居対象者】60歳以上の自立した生活が送れる高齢者（介護型であれば要介護度が高い場合も入居可能）
- 【主なサービス】物件による
- 【費用相場】
初期費用：数千万円～数億円（購入費）
月額費用：10〜30万円（管理費・修繕積立金・水道光熱費など）
シニア向け分譲マンションの場合、マンションを購入するため所有権契約となり、所有権を持つことが大きな特徴です。購入後は自分の資産になるため、賃貸に出したり、他の人に売却することもできます。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）との違い
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は賃貸住宅であり、分譲住宅であるシニア向け分譲マンションとは異なります。サ高住は全国に多数あるため、地域や設備、価格などの選択肢が広くあります。
シニア向け分譲マンションは分譲のため購入ができ、資産として譲渡・賃貸・相続などが可能です。首都圏では数が限られていますが、新築の物件も増えてきました。
シニア向け分譲マンションのサービス内容
シニア向け分譲マンションのサービス内容には、主に以下のようなものがあります。
- 食事・洗濯・掃除のサポート
- コンシェルジュ
- 緊急時対応
- スタッフによる見守り・健康管理
- システムによる見守り
- 介護
- 医療
シニア向け分譲マンションは基本的には自立した生活が送れる高齢者を対象としているため、食事・洗濯・掃除のサポートといった生活の支援が主なサービスです。多くのシニア向け分譲マンションでコンシェルジュが常駐し、困ったことがあったときなどはサポートを受けられます。
外部の業者と提携して介護サービスや医療サービスを提供しているところもあります。施設によって提供しているサービス内容は異なるため、事前に確認しておきましょう。
シニア向け分譲マンションの設備
シニア向け分譲マンションの設備は価格帯によっても変わりますが、高齢者が安全に暮らせるバリアフリー構造は共通です。
居室は30～100平方メートルほどで、広々した設計になっています。夫婦で入居可能な部屋もあります。
シニア向け分譲マンションでは管理人が24時間常駐しており、緊急時のために居室・浴室・トイレなどに通報装置が設置されているところもあります。
居室にキッチンやトイレ、浴室がある他、大浴場、和室、音楽室、ジム、売店、レストラン、カラオケ、図書館、共同リビングなど共用施設を充実させた施設もあります。共用施設の充実度は施設によって大きく異なるため、事前に見学し、確認しましょう。
シニア向け分譲マンションの入居条件
ここからは、シニア向け分譲マンションの入居条件について解説します。主なポイントは以下の2つです。
- 自立した生活が送れる
- 資金的に余裕がある
自立した生活が送れる
シニア向け分譲マンションでは、基本的に「自立した生活が送れる高齢者」を入居対象者としています。認知症の場合、受け入れが難しいことが一般的です。
要支援や要介護の人を受け入れているところもあり、訪問介護を入れることで食事や入浴、排泄の介助を受けることができます。夫婦入居の場合、同居人が介護することを前提に入居できるところもあります。
何歳から入れるかについては施設によって異なり、50歳以上や60歳以上といった年齢制限を設けている施設もあれば、中には年齢制限を設けていないところもあります。
細かな条件は施設によっても異なるため、前もって入居条件をしっかりチェックしておくことが大切です。
資金的な余裕がある
シニア向け分譲マンションには、安否確認や見守り、フロントでの来客受付、コンシェルジュサービスといったさまざまなサービスや、老後の生活を豊かにする豊富な共用施設、レクリエーションなどが充実しています。
このように、アクティブな富裕層シニアに向けたマンションが多く、初期費用（物件購入費用）は数千万円～数億円ほどになります。
貯金で支払う方もいますが、それまでお住まいだった土地や建物を売却して入居する方もいます。
シニア向け分譲マンションの費用
シニア向け分譲マンションでかかる主な費用には「初期費用（購入費）」と「月額費用」があります。
初期費用
シニア向け分譲マンションの初期費用とは、物件の購入費のことです。住宅ローンが組める物件もありますが、返済完了時の上限年齢を設けていることもあるため注意しましょう。
高齢者向け設備やサービスを充実させているため、一般的な分譲マンションに比べると初期費用の相場は高くなり、数千万円～数億円ほどとなります。
シニア向け分譲マンションは、一般的な分譲マンションと同じく購入後は資産となり、譲渡や相続が可能です。賃貸物件にできる場合もあります。
売却時は、指定の不動産会社を使わなければならないところもあります。また、原状復帰の費用がかかり、業者指定で割高になる場合も。購入希望者が少ないと、売却時の価格は購入時より大きく下がります。
月額費用
シニア向け分譲マンションで掛かる月額費用の内訳は、通常の分譲マンションと同じく共益費・管理費・修繕積立金・水道光熱費などです。
見守り、共用部の施設の管理・維持費や送迎バスの運行など、通常の分譲マンションにはない高齢者向けのサービスが充実している分、月額費用は高くなり、10〜30万円ほどが相場です。
施設によって月額費用には幅があるため、自分が求めるサービスのみを提供する施設を探すと、月額費用の節約につながります。
シニア向け分譲マンションのメリット・デメリット
シニア向け分譲マンションの主なメリット・デメリットを以下でご紹介します。
【メリット】
- 家事を任せて、趣味や楽しみに時間を使える
- 共用施設やレクリエーションなど、老後をアクティブに楽しむための設備・サービスが充実
- 食事の用意が大変なときはレストランで食事ができる
- シニアが住みやすい住環境が整っている
- 資産として賃貸・相続・売却などが可能
- 生活の自由度が高い
- 専有部分はリノベーション・リフォームが可能（管理規約上で制限されている場合あり）
【デメリット】
- 初期費用（物件購入費用）が高額
- 要介護度が高くなると住み続けるのが難しくなる
- 管理費や修繕積立金が毎月掛かる
- 物件数が限られており、希望エリアでシニア向け分譲マンションが見つからない可能性がある
シニア向け分譲マンション購入前のチェックポイント
シニア向け分譲マンションを購入する際は、入居後のミスマッチを防ぐためにも事前にしっかり確認しておくことが大切です。
売却・賃貸について考えておく
認知症の発症や要介護度の上昇などによって、シニア向け分譲マンションに住み続けることが難しくなる可能性もあります。
シニア向け分譲マンションの購入時は、売却や賃貸など、将来的に物件をどうするかという点も、家族や不動産会社と相談しておくといいでしょう。
管理組合についての確認
シニア向け分譲マンションは一般的なマンションと同じように、管理組合が存在するケースが多くあります。
この点は他の施設と異なり、マンションの管理方法やサービス内容が入居者の希望で左右されるため、管理組合の有無を事前に確認しておきましょう。
資金面の確認
シニア向け分譲マンションでは、物件購入費用の他にも月額費用が発生します。
その他にも、外部の介護サービスを利用する場合、月額費用を含めて費用を払っていけそうか、認知症や要介護度が高まった場合、住み替え資金に余裕はあるかといった点もしっかり確認しておく必要があります。
住環境・周辺環境などの確認
「実際に住んでみたら住みづらかった……」ということにならないためにも、以下のポイントも確認しておきましょう。
- 医療機関やスーパーは徒歩圏内か
- バス停や電車の駅までのアクセスはどうか
- マンション周辺は歩きやすいか
- 家族が来やすい立地か
- マンション内のコミュニティの雰囲気
- 居室設備、共用施設の種類や内容 など
シニア向け分譲マンション選びは慎重に！
シニア向け分譲マンションは、サ高住や有料老人ホームとは異なり、所有権を持つため資産となり、譲渡や賃貸、相続が可能であることが特徴です。
バリアフリー構造で共用施設やレクリエーションなども充実しているため、老後の生活をアクティブに楽しむことができるでしょう。
一方、要介護度が高くなった場合の外部サービスの利用、住み替えなどについてもしっかり検討しておく必要があるため、将来的なことも考えて家族と相談しておくことが大切です。
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