公開日：2021年03月07日

親が認知症の場合の詐欺防止方法も解説

高齢者を詐欺被害から守るために周囲ができることは？

詐欺

巧妙化する詐欺やマルチ商法。高齢な親の被害が心配な方は必読。詐欺被害者の特徴と手口、詐欺被害に遭ったときの相談先、そして詐欺を防ぐための方法をお伝えします。詐欺被害に遭った場合に、周囲の人が気付くためのチェックリスト付きです。

詐欺

#1 高齢者が狙われやすい詐欺手口と詐欺被害者の特徴
#2 高齢者が狙われやすい悪質商法の手口と相談者の特徴
#3 高齢者の詐欺被害に周囲の人が気付くポイント＆チェック
#4 詐欺被害に遭ったかもしれないと気付いたときの相談先
#5 詐欺被害に遭った後は心のケアも必要
#6 高齢の親が認知症の疑いがある場合のチェックリスト
#7 遠距離介護の親、認知症の親を詐欺被害から守る方法
#8 記事執筆者

高齢者が狙われやすい詐欺手口と詐欺被害者の特徴

あなたのお宅に、不審な電話がかかってきたことはありませんか？また、離れて暮らす高齢の親の電話応対に不安を感じたことはありませんか？

2019年に実施したアンケート調査の報告によると、60歳代以上のほぼ4人にひとりがオレオレ詐欺の電話を受けているそうです（有効回答数：2,325件、@niftyニュース「何でも調査団」）。身近な電話を使用した特殊詐欺の罠は他人事ではなくなってきています。

特殊詐欺とは、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪をいいます。手口の特徴から、10類型に分類されていますが、代表的なものに「オレオレ詐欺」「預貯金詐欺」「架空料金請求詐欺」「還付金詐欺」、などがあります。

「オレオレ詐欺」　親族、警察官、弁護士等を装い、親族が起こした事件・事故に対する示談金等を名目に金銭等をだまし取る（脅し取る）詐欺
「預貯金詐欺」キャッシュカードの確認や取替の必要があるなどの口実で自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る詐欺
「架空料金請求詐欺」未払いの料金があるなど架空の事実を口実とし金銭等をだまし取る（脅し取る）詐欺
「還付金詐欺」税金還付等に必要な手続きを装って被害者にATMを操作させ、口座間送金により財産上の不法の利益を得る詐欺

特殊詐欺の被害者は、男性よりも女性が多く、年齢は20歳代から80歳代にかけて増加し、特に70歳代、80歳代が顕著に多くなります。

また、被害に遭った状況として、事件の発生は、曜日は平日が多く、時間帯は11時～17時が最も多く、ついで17時～20時、8時～11時の順となっています。（神奈川県警察　暮らしの安全情報　特殊詐欺の認知状況）

特殊詐欺では、まずは電話を利用して犯人が接触してくるため、標的としている高齢者が在宅しており、子どもの世代が仕事などで不在の時間や曜日を狙っていることがわかります。

高齢者が狙われやすい悪質商法の手口と相談者の特徴

高齢者が狙われやすい悪質商法の手口と被害者の特徴

また、特殊詐欺だけでなく、悪質商法も警戒する必要があります。悪質商法とは、社会常識上の許される限度を超えて、不当な利益を得る事業者の販売行為をいいます。

悪質商法の相談者の特徴

全国の消費生活センター等に寄せられる相談は、2019年では契約当事者の年齢が70歳代、60歳代、80歳代の順に多く寄せられています。相談内容の傾向は、60歳代、70歳代ではアダルトサイトなどを含む「デジタルコンテンツ」、「インターネット接続回線」などの情報通信関連の相談や、通信販売に関する相談が多くなっており、「家のリフォーム工事」、「新聞」などの訪問販売や電話勧誘販売の相談は高齢になるにつれて増える傾向にあります。

他にも悪質商法の手口は、会員ビジネスを装い、ねずみ講を行う商法「マルチ商法」、投資による高配当を出すとだまし最終的に投資金を持ち去る「預り金商法」などさまざまあります。

高齢者の詐欺被害に周囲の人が気付くポイント＆チェック

高齢の親の実家に行ったとき、下記の項目を確認してみましょう。チェックがついた場合には、被害に遭っている可能性が高いと思われます。早めに専門の窓口に相談しましょう。

家の様子について

家に見慣れない人が出入りしていないか
不審な電話のやりとりがないか
家に見慣れないもの、未使用のものが増えていないか
見積書、契約書などの不審な書類や名刺などがないか
家の屋根や外壁、電話機周辺などに不審な工事の形跡はないか
カレンダーに見慣れない事業者名などの書き込みがないか

本人の様子について

定期的にお金をどこかに支払っている形跡はないか
生活費が不足したり、お金に困っていたりする様子はないか
何かを買ったことを覚えていないなど、判断能力に不安を感じることはないか
（出典：国民生活センター　高齢者の消費者トラブルを防ぐための見守りチェックリスト）

詐欺被害に遭ったかもしれないと気付いたときの相談先

特殊詐欺などの被害にあった、犯人から連絡があった　警察相談専用窓口　♯9110
悪質商法などの被害にあった、商品や契約について不安がある　消費者ホットライン　188
本人の判断能力に不安がある、認知症なのかもしれない　地域包括支援センター※

※地域包括支援センターは、高齢者の方が住み慣れた地域で生活できるように支援するための総合相談窓口です。保健師、看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置されており、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から高齢者を支援する施設です。連絡先はお住まいの市区町村の担当課にお問い合わせください。

詐欺被害に遭った後は心のケアも必要

詐欺被害に遭うと、「老後のためのお金を失い、これからどうしたらよいのだろうか」と不安になったり、「悔しい」、「どうして、気付かなかったんだろう」と自分を責めたりして、心に大きな傷を受けることになります。

詐欺被害に遭った後、自己否定をしたり、落ち込んだりすることは誰にでも起こる自然な反応です。それでも、いつまでも気分が落ち込んでいたり、ふさぎ込むことがあったりする場合には、医療機関にかかることをお勧めします。周囲の者も、被害に遭った人を責めずに、心のサポートに努めましょう。

高齢の親が認知症の疑いがある場合のチェックリスト

また、特に注意したいのが認知症の疑いがある場合です。認知症は、一度獲得した認知機能が、進行性に、かつ回復する見込みなく、低下して日常生活に支障をきたしている状態をいいます。

認知機能が低下すると、物忘れする、計算ができなくなる、相手の言うことを十分理解できなくなるなどの症状が現れ、特殊詐欺や悪質商法によるトラブルに巻き込まれる恐れがあります。また、家族が知らない間に何度もトラブルに巻き込まれ、気付けば被害額が膨大になっていた、ということもあり得ます。

日常生活の中でも、お金を取り扱うこと全般の作業、つまり金銭管理は複雑な作業で、高度で複合的な認知機能の働きが必要です。認知症の初期の頃から、または加齢によっても影響を受けやすいとされています。自分で変化に気付きにくいことも、認知症の症状といわれています。

そのため、高齢の場合、認知症の症状がないか周囲が見守り、詐欺に遭わないように事前の対策、また詐欺の被害を被っていないか、配慮することが大切です。特に金銭管理についての対策は、安心して老後を過ごすためには不可欠でしょう。

認知症のチェック　（家族や身近な人から見た場合）

いくつか思い当たる場合は、かかりつけ医などの医療機関や、地域包括支援センターに相談しましょう。

同じことを何度も繰り返して話したり、聞いたりする。
しまい忘れが多く、いつも探し物をしている。
曜日や日付がわからず何度も確認する。
料理の味が変わったり、準備に時間がかかるようになった。
薬の飲み忘れや、飲んだかどうかわからなくなることがある。
リモコンや洗濯機などの電化製品の操作がうまくできない。
失敗を指摘されると隠そうとしたり、些細なことで怒るようになった。
財布や通帳をなくして、盗まれたと人を疑う。
趣味や好きなテレビ番組に興味を示さなくなった。

（出典：認知症？「気づいて相談！」チェックシート　京都市）

遠距離介護の親、認知症の親を詐欺被害から守る方法

高齢の親が認知症の場合、あるいは離れて暮らしている場合には、「周囲に見守られている」環境となるように整えましょう。

頻繁に連絡を取りあう、近所の方に声掛けをお願いする、地域包括支援センターに相談して地域の見守りネットワークに組み込まれるようにする、など、できることはさまざまあります。

日頃、本人に仲良くしている友人がいるようであれば、その友人の連絡先を聞いておいたり、自分の連絡先を友人に伝えておいたりするのもよい方法です。

ただし、見張られていると感じると拒否される可能性がありますので、安心して生活してもらうための工夫であることを事前に本人に説明することが大切です。
その他、本人のお金を守るための事前の対策は、一例として次のものがあります。

成年後見制度の利用

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより物事を判断する能力が十分でない方について、本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。すでに判断する能力が十分でない方には法定後見制度、将来の判断能力が不十分になった時に備える方には認知後見制度が利用できます。法定後見の成年後見人等に与えられる代理権の範囲は、本人の判断能力によって3つに類型されます。

日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）

認知症高齢者など判断能力が不十分な方が自立して生活が送れるように、福祉サービスを利用する際のさまざまな手続きや契約、預金の出し入れ、生活に必要は利用料などの支払い手続き、年金や預金通帳などの管理を行います。

記事執筆者

江口洋子さん
えぐち・ようこ　慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室　特任助教　。専門は臨床神経心理学。公認心理師。高齢者の認知機能や、医療と財産管理に対する意思決定に関する研究と支援に取り組む。病院のもの忘れ外来で、認知機能検査の担当もしている。JST-RISTEX（社会技術研究開発）「高齢者の詐欺被害を防ぐしなやかな地域連携モデルの研究開発」研究開発プロジェクトに参画。(https://defrec.jp/)　

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