結局、「年収103万円の壁」はどうなったの？「わかりにくさ」は過去最高！

2024年の11月頃から突然話題になった「年収103万円の壁」問題。連日ニュースで取り上げられていましたが、その後、どうなったのでしょう。

これまでは「103万円の壁」というと、パートで働く人が配偶者の扶養内でいられるかどうかのボーダーラインと認識していた人が多いと思います。でも実は今回の「年収103万円問題」は、「所得税がかかり始めるボーダーライン」の話なのです。ややこしいですね。

税金を計算する際には「控除」という非課税の枠があります。2024年までの給与収入（年収）の非課税枠の最低額は55万円、誰でも受けられる基礎控除は48万円なので、2つを足した103万円まで所得税がかからない仕組みでした。

国民民主党は、所得税の課税最低ラインである「年収103万円」を大きく引き上げる案を表明し、与党と論戦を戦わせることになりました。

政治家同士のバトルは年をまたいでも続き、2025年2月末にどうにか決着がつき、3月4日に「基礎控除の特例創設」という与党の修正案が衆議院を通りました。結果として基礎控除が拡大し、所得税が減税されることになったのはうれしいのですが……。修正案は実に複雑なのが残念ポイントです。

控除額は拡大されるも……仕組みは複雑

ざっくりと控除拡大の内容を見てみましょう。まず、基礎控除が現行の48万円から10万円増えて58万になります。これは全員が対象です。

また、給与所得控除の最低額55万円が65万円に拡大。ただし、これは給与収入190万円以下の人のみが対象。190万円を超える人の給与所得控除額は、上乗せはありません。

さらに給与収入によって、次の基礎控除額が加算されます。
（1）給与収入200万円以下：＋37万円
（2）給与収入200万円超475万円以下：＋30万円
（3）給与収入475万円超665万円以下：＋10万円
（4）給与収入665万円超850万円以下：＋5万円
（5）給与収入850万円超：上乗せなし

給与収入が高くなるほど基礎控除の加算額は減り、850万円を超えると加算がゼロ。所得制限のある減税措置ということです。

また、給与収入200万円以下の37万円加算は、「恒久的減税」といって期限がないのですが、200万円超の人の上乗せは、2025年・2026年の2年間だけの減税措置です。

しかも、基礎控除の拡大は所得税のみで、住民税は地方自治体の反対により、減税はされません。複雑な割に「しょぼい」修正減税案に感じてしまいます。

気になる自分の減税額はいくら？

仕組みを見たところで、みなさんが知りたい「自分の減税額」をご覧いただきましょう。表に取り上げた給与収入200万円以上の人は住民税の減税はありませんので、表にある金額は所得税の減税です。

【2025年　所得税の減税額】

昨年の「岸田減税」と比較すると、興味深い結果が見えてきます。

2024年の減税は、本人と税務上の扶養家族1人につき、所得税は3万円、住民税は1万円の減税でした。扶養する配偶者や子どもがいない人は、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円の減税。扶養家族が1人なら、2人分で合計8万円の減税が受けられました。

つまり、昨年の減税のほうが額としては大きいのです。ちょっと意外ですね。

2025年の減税は控除の拡大なので、所得税率の高い人ほど減税効果が高くなる仕組みです。とはいっても、高年収の人でも減税額は2～3万円程度。政治家が数ヵ月にわたって、もめにもめてこの程度の減税額かとがっかりします。

夏の参院選挙で国民民主党はさらなる減税案、年収制限の撤廃の公約を掲げる可能性は大。物価上昇の折り、誰だって減税額が増えるのはうれしく感じる一方で、国民民主党の案が実現すると、減税効果は高所得者ほど大きくなるうえ、多額の財源が必要になります。

減税は生活に密着するので、今年の参院選挙はどのような展開になるのか、今後のニュースもしっかりチェックしましょう。