こんにちは！ 好奇心も食欲も旺盛な50代主婦、ハルメク子です。

民法の改正で、成年年齢が18歳に変わるというニュースを、最近よく見かけますよね。大人として扱われることはなんとなく理解したけど、具体的にはどういうことを指すのでしょうか？ 早速調べてみました！

成年年齢でできること

日本で20歳が成年年齢だと定められたのは、明治9年。民法改正にさきがけて、2016年に公職選挙法の選挙権年齢や国民投票の投票権年齢が18歳に引き下げられました。

そして約140年ぶりの2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。これは、若い人たちの積極的な国政参加を促すことに加え、18歳を成年年齢とする世界各国の流れに合わせたという背景があります。

それでは、成年に達すると具体的にどのようなことができるようになるのでしょうか？

成年とは「一人で契約をすることができる年齢」「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味を持っています。つまり親の同意を得なくても、自分の判断でさまざまな契約を結ぶことができるというわけですね。

契約に関して具体的には次のことができるようになります（※条件や審査によっては契約できないこともあります）。

• 携帯電話の購入
• 部屋を借りる際の賃貸契約
• クレジットカードをつくる
• 美容エステや語学スクールなどの定額制商品の契約
• 高額ローンを組む

契約に関すること以外にも、以下のようなことができるようになります。

• 10年有効のパスポートの取得
• 国家資格の取得（医師免許、薬剤師免許、司法書士、公認会計士等）
• 性同一性障害の性別変更請求
• 外国人の帰化申請
• 結婚ができる（女性の結婚年齢は16歳から18歳に引き上げ）

20歳にならないとできないこと

さまざまなことが一人でできるようになりますが、従来と同じく「20歳から」と決められていることもあります。

• 飲酒
• 喫煙
• 国民年金の被保険者資格の取得
• 競馬やボートレースなどの公営ギャンブル
• 養子を迎える
• 大型・中型自動車運転免許の取得
• 児童自立生活援助事業の対象年齢の上限
• 養育費の支払い対象年齢の上限

飲酒・喫煙や賭け事については、健康上の理由や非行防止、青少年保護の観点から年齢制限が20歳のままとなっています。

成年年齢の引き下げにより、18歳になればさまざまなことが一人でできるようになりますが、一方で新たな問題も懸念されています。

成年として多くのことを自己決定できるということは、責任を負うということと同じ意味を持ちます。例えば、支払い能力を超えた借入れやネットビジネス、マルチ商法といったトラブルに巻き込まれる危険も増すといえるでしょう。社会経験の乏しい若者を狙って、さまざまな手口で勧誘を行う詐欺まがいの業者も少なくありません。

18歳で成人するといっても、その日からいきなり大人になれるわけではないですよね。成人する前に契約に関する知識や詐欺の手口を身に付けられるよう、親世代がしっかり見守っていく必要があるといえそうです。

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参照：伊丹市

　　　政府広報オンライン

　　　法務省

イラスト：飛田冬子

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