教えてくれた人は浅田里花（あさだ・りか）さん

ファイナンシャルプランナー（FP）。大手証券会社、独立系FP会社を経て1993年に独立。日本のFPの草分け的存在。生活設計塾クルーのメンバーとして資産設計、保障設計、リタイア後の生活設計等のコンサルティングを行う他、新聞、雑誌、ウェブ等への原稿執筆やセミナー講師として活躍。東洋大学社会学部非常勤講師も務める。

要介護全般に備えるタイプの商品を選ぶ

前回は介護費用の資金プランの立て方をご紹介し、1人につきだいたい100万〜300万円の資金を準備すればよいだろうというお話をしました。手段としては民間の介護保険（以下、介護保険）が選択肢になります。

介護保険は各保険会社が定める支払い要件に該当する介護状態になると、一時金や年金として保険金や給付金が受け取れる商品です。どんなタイプがあるのかをまとめたのが下の一覧です。

■民間の介護保険の商品タイプ 
保障内容

• 要介護状態全般を保障
• 認知症に特化して保障

保険期間 

• 定期（更新型）
• 終身

保険金の受け取り方 

• 一時金受け取り
• 年金受け取り

（一時金受け取りと年金受け取りを併用する商品も）

保険金の支払い要件

• 公的介護保険の要介護度に連動
• 独自要件を設定
• 認知症の診断確定

２回目以降の年金支払い要件

• 公的介護保険の要介護度により毎年認定
• 生存が要件

近年は保障内容を認知症に特化した商品が話題になっていますが、要介護状態の原因が認知症のケースは実は約4人に1人（＊「2019年国民生活基礎調査の概況」（厚生労働省）より）。

4人に3人は他の原因によるので、要介護状態全般に備えるタイプの商品を選んだ方がよいでしょう。介護保険への加入方法は単体の商品に加入する他、現在加入している保険に特約として付加することもできるので確認をしてみてください。

いずれにしても新たに保険料の負担が生じます。家計を圧迫しないためには手頃な商品を選ぶことがポイント。現状の保険を見直し、不要なものがあれば解約して保険料を捻出することをおすすめします。

手頃でシンプル、わかりやすい内容の保険がおすすめ

手頃な保険として挙げられるのが下表のコープ共済の「コープの介護保険」です。

• 表の他、介護一時金200万円、500万円、700万円のコースがある。
• 介護一時金の他、どのコースも傷害死亡保険金100万円が受け取れる。
• 保険期間は１年。
• 保険料は男女同額。
• ５歳刻みで保険料が上がる。
• 新規加入できるのは79歳まで。
• 80歳以降は更新による継続加入のみ。

生協の組合員向けなので保険料に団体割引が適用され、割安な保険料になっています。所定の要介護状態（要介護2以上が目安だが、公的介護保険に完全に連動ではないので、要介護2でも一時金の対象にならない場合もある）になると介護一時金が支払われて契約は終了というシンプルでわかりやすい内容です。

一時金の設定は家計の状況に合わせて

一時金の設定は100万円〜700万円まで。70代までは安い保険料で安心を得、しっかり家計管理をして貯蓄もし、80歳以降の保険料負担に備えるという考え方で夫婦での加入も検討してみましょう。

まとめ

家計に負担をかけずに
介護費用を準備するには
民間の手頃な介護保険で
100万〜300万円の小さな安心を目指して

※この記事は、雑誌「ハルメク」2022年6月号を再編集しています。

■もっと知りたい■
第1回介護費用のプランを考える前に知っておきたいこと
第2回介護の自己負担は１〜3割。払い戻しの制度も
第3回介護費用の目安は1人600万円、どう準備すべき？
第4回将来の介護費用に備える、民間の介護保険の選び方は？