教えてくれたのは、清水香さん

ファイナンシャルプランナー（FP）、社会福祉士
清水 香（しみず・かおり）さん
学生時代より生損保代理店業務に携わり、FP業務を開始。2001年に独立し、相談業務、執筆、講演、TV出演など幅広く活躍。財務省の地震保険制度に関する委員を歴任。自由が丘産業能率短期大学兼任教員。日本災害復興学会会員。近著に『どんな災害でもお金とくらしを守る』（小学館刊）など。

自然災害で被災した場合の公的支援は？

風水害などの自然災害で住まいが被災した場合、公的支援もあるにはあります。

代表的なのが国の「被災者生活再建支援制度」による支援金。住まい（持ち家）が全壊した場合、被災当初に基礎支援金として100万円、住宅再建時に加算支援金が再建方法に応じて最大200万円、合計最大300万円が支給されます。ですが、住まいの再建に十分な額とはいえないでしょう。

自然災害に備えるには火災保険に加入を

このような理由で、民間の保険で備えることをおすすめします。

台風や豪雨などの自然災害に備えられるのは、損害保険会社の火災保険です。火災保険は火事への備えだけでなく、水災（火災保険では「水害」のことを「水災」という）や、風災という補償が付いていれば風水害への備えとなります。水災は洪水などによる床上浸水や土砂崩れによる住宅損壊、風災は強風・暴風・竜巻などによる住宅等の被害を補償します。

火災保険には多くのお宅が加入していると思いますが、50代以上のハルメク世代だと住宅ローンの完済とともに火災保険が切れているお宅が散見されます。築年数が経過していると「古い家にお金（保険料）をかけるのはもったいない」という考え方のお宅もあります。

うちもそうだというならリスク大。たとえ古くても、住宅を失えば建て直しに多額のお金がかかります。けれども、そのときに「住まいの再建に必要な保険金」が受け取れれば生活は立て直せます。火災保険の保険料負担は、「被災しても立ち直るためにかけるべきコスト」だと捉えましょう。

次回は、風水害に備えるために火災保険で確認しておきたい契約内容についてお話しします。

取材・文＝萬真知子
※この記事は2020年6月号「ハルメク」の記事を再編集しています