教えてくれたのは、清水香さん

ファイナンシャルプランナー（FP）、社会福祉士
清水 香（しみず・かおり）さん
学生時代より生損保代理店業務に携わり、FP業務を開始。2001年に独立し、相談業務、執筆、講演、TV出演など幅広く活躍。財務省の地震保険制度に関する委員を歴任。自由が丘産業能率短期大学兼任教員。日本災害復興学会会員。近著に『どんな災害でもお金とくらしを守る』（小学館刊）など。

掛け直し・加入するときのポイント

火災保険の補償内容の確認の結果、不十分だった場合には、（1）再調達価額での契約、（2）再調達価額と一致する保険金額、（3）水災補償を確保（できれば保険金額の100％まで補償）、という3つのポイントを満たす保険に掛け直しましょう。

新たに火災保険に加入する場合も同様です。見直しにより保険料がこれまでより上がるかもしれませんが、1回目でお話しした通り、これは万一の場合の生活再建のコストです。火災保険の見直しの際、地震保険を付けていないお宅は地震保険の付帯もおすすめします。地震も住まいを失う大きなリスクだからです。

商品別に見る補償内容と最大保険金額

掛金の安さから、生協などで火災共済等に加入している人もいるでしょう。

図表は保険（共済）金額2000万円で地震保険等も付加した場合の補償（保障）内容と年間保険料（掛金）の例です。 

商品の一番上の段の火災保険の場合、年間保険料は5万5558円。2段目以下の火災共済の商品と比較すると高い印象です。

けれども風水害等、特に床上浸水の補償内容に注目するとどうでしょう。損保の火災保険だと上限2000万円の保険金が受け取れますが、共済だと86万円というケースもあり、差が歴然です。共済への加入を続けるなら、そのことを納得しておかないと万一の場合に非常に落胆することになりかねません。不安を感じるなら火災保険に掛け直した方が安心です。

持ち家には建物と家財の両方に保険を

なお、持ち家の場合は建物と家財の両方、賃貸の場合は家財に保険（共済）を掛けましょう。図表の保険料は建物のみの場合ですが、損保の火災保険のケースで家財にも保険を掛けると、年間保険料は7万7千円程度になります（家財の保険金額が500万円の場合）。

まとめ

風水害などの自然災害には火災保険で備えられます。
保険料がアップしても十分な補償の確保を優先してください。

取材・文＝萬真知子
※この記事は2020年6月号「ハルメク」の記事を再編集しています