介護保険の自己負担額は増え続けている！

「人生100年時代」などといわれ、高齢化社会を迎えた今、親の介護は誰にでも起こりうる問題です。しかし、親の年金だけでは介護費用を払いきれず、資産を失う「介護破産」も話題になっています。

日本には、介護が必要な高齢者を社会全体で支える「介護保険制度」があります。40歳以上の国民は介護保険に加入が義務付けられており、保険料を支払います。そして、介護が必要な人がサービスを利用する際に費用の一部を保険から給付する、という仕組みです。

要介護認定されると、認定された介護度に応じて訪問介護やデイサービスなどのサービスを受けられます。利用には原則1割の自己負担額が必要ですが、前年度の所得に応じて2割もしくは3割になる場合もあります。

実は、2000年に介護保険制度がスタートした当初、介護保険サービスの自己負担は全員1割でした。しかし、2015年に年収280万円以上の層が2割負担に引き上げられ、2018年からは年収340万円以上の人が3割負担に……。

介護保険制度は3年ごとに見直されますが、厳しい財政状況を背景に、この先も段階的に負担は増えていく見込みです。さらに、団塊世代の全員が75歳以上になる2025年に向けて、介護サービスのカットも避けられないと言われています。

介護に必要なお金は介護保険の自己負担額だけじゃない！

介護保険の自己負担額は、要支援・要介護の等級などによっても違います。また、介護に必要なお金（介護費用）は、食費や居住費（部屋代）、レクリエーションの実費などのサービス利用に伴う費用などもあります。

市区町村独自のサービスや民間事業のサービスなどを利用するケースでは、さらに介護費用が膨らんでしまいます。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（平成27年12月発行）によると、こうした金額を足し合わせた介護費用の平均は、月8万円前後とのこと。クイズの答えは「3」が正解でした！

いざというときに慌てないで済むように、介護にかかるお金の目安や制度を知り、備えておくことが大切です。

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