悪質リフォーム業者が増えているって本当？対策は？

こんにちは！　好奇心も食欲も旺盛な50代主婦、ハルメク子です。

先日、「リフォーム詐欺に注意してください」という回覧板が回ってきました。隣の地区で被害が多発しているんですって。日中一人になることが多いワタシも気を付けるようにと家族から言われたけど、確かにその通りよね。まずは、悪質リフォームについて情報を集めてみましょう！

震災や豪雨被害でリフォームを必要とする人が増えた

住宅リフォームに関する相談件数は年々増えており、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの「住宅相談統計年報2019」によると、2018年時点で相談件数は1万1744件で、そのうちリフォームに関するトラブルの相談は61.4％です。

国民生活センターには、「契約を急かされて不要なリフォームをしてしまった」「工事をしないと危険だといって商品やサービスを売りつけられた（点検商法）」などの相談が寄せられています。

相談が増えている背景には、震災や豪雨、台風などの自然災害による住宅被害の急増が挙げられます。被害によりリフォームを必要とする人や、被害を未然に防ぐためにリフォームに関心を持つ人が増えたことで、そこに便乗する悪徳業者の動きが活発になってきたといえるでしょう。

それでは、具体的なリフォーム詐欺の手口を見ていきましょう。リフォーム詐欺は相手の事情に合わせて手口をいろいろと使い分けてきますが、一般的には以下のような誘い文句がよく使われるようです。

「無料点検」するといって近寄り、実際は問題のない箇所が壊れていると偽り、リフォームを持ちかける。
今契約しないと割引が受けられないなどと、「キャンペーンや値引き」であおり、契約を急かす。
「火災保険」を使って、自己負担なく住宅の修理ができると持ち掛けるが、保険金が下りない。
「介護保険」を使って、自己負担なく住宅の修理ができると持ち掛けるが、保険金が下りない。これは高齢者が狙われやすいケース。介護保険を利用してリフォームを行うには、あらかじめケアマネジャーなどにプランを立ててもらい、自治体に申請が必要。

それでは、信頼できるリフォーム業者を選ぶには、どういった点に気を付ければよいのでしょうか？

数多くのリフォームを手掛けてきた専門家によると、リフォーム業者を選ぶときには以下の5つのポイントをチェックすることが大切なのだそうです。

アフターサービスや保証制度が整っている
工事完了後の不具合の対応やメンテナンスの体制が整っているかどうかを、契約前に必ず確認する。
実績・信頼感がある
業者のウェブサイトや口コミをチェックして、本当に信頼をおける会社なのかよく見極める。今までのリフォーム事例を確認するとよい。飛び込みでやってきた業者とその場で契約は決してしないこと。また、契約内容は慎重に確認し、契約後でも、クーリングオフができるかを確認する。
コミュニケーションが細やか
電話やメールなどで、迅速かつ細やかな対応をしてくれるかを確認する。コミュニケーションの食い違いは大きなトラブルの原因になりかねないので、注意する。
需要に合った提案をしてくれる
生活スタイルや要望、経済力などを的確に読み取って、依頼主の希望に合った提案してくれる業者を選ぶこと。
建設業許可証を保有している
500万円以上の大規模リフォームを行う場合、工事請負業者が「建設業許可証」を持っている必要があるので、該当する場合は事前に確認しておく。