「おひとりさま」で老後を迎える人はどのくらいいる？

内閣府の高齢社会白書によると、1980年以降、65歳以上の一人暮らし世帯は男女ともに一貫して増加傾向にあります。

2020年の国勢調査では、65歳以上の人口のうち、一人暮らしの女性の割合が22.1%だったという報告が。これは、女性の約5人に1人が老後に一人暮らしをしているということになります。そして2040年には、この割合が約4人に1人になると予測されています。

老後を「おひとりさま」で過ごす可能性があるのは、未婚の独身女性に限りません。今は家族と暮らしていても、配偶者との死別や、子どもが離れた場所で暮らすなどの理由で、一人暮らしになることもあります。

多くの女性にとって、おひとりさまでの老後生活は他人事ではありません。人生100年時代をずっと自分らしく過ごしていくためにも、おひとりさまでの老後の備えを知っておくと安心です。

もし自分が「おひとりさま」になったら何がどう変わる？

では、結婚している女性が離婚や死別などでおひとりさまになると、暮らしにどんな変化が起こるのでしょうか。

まず考えられるのが、不動産などさまざまな資産の名義が自分になることです。名義人になれば、その管理や処分をしなくてはならなくなります。

また、同居人がいなくなるので、何かを申し込む際の緊急連絡先を誰にするかという問題もあります。

緊急連絡先は、自分に何かあったときはもちろんのこと、不在時に自宅にトラブルがあったときなども必要になる連絡先です。そのため、警察官の巡回訪問や賃貸物件の契約、スポーツジムの入会などでも記入を求められることがあります。

他にも、身近に親しい人や話し相手がいない場合、パートナーがいなくなると気軽に相談できる人もいなくなって、孤独を感じてしまう人も多いようです。

独身・一人暮らしで迎える老後の心配事あれこれ

一人暮らしで老後を迎えると、さらにさまざまな心配事が出てきます。

例えば、大きな病気で入院する、介護施設に入居するといった際には、身元保証人が必要になります。

身元保証人とは、その名の通り、本人の身元を保証する人のこと。一般的には、「経済的保証」と「緊急連絡先としての保証」の2つが求められるため、身元保証人が見つからないと、病院や介護施設の受け入れを断られることもあります。

また、家のことやお金のことについても、相続はどうするのか、家を残すなら誰に管理を任せるのかといったことを考えていかなくてはなりません。

終活では他にも、家の片付けやお墓の手続き、お葬式の手配などさまざまな準備が必要になります。身近に相談できる家族がいたり、手伝ってくれる人がいれば比較的スムーズに進めていけますが、そうではない場合、何から手を付ければいいのかわからなくなりがちです。

とはいえ、こうした準備をしておかないと、もしものことがあったときに、あらゆる対応が滞ってしまうことに…。元気なうちに、支援してくれる人やサービスを見つけておくと安心です。

「おひとりさま」向けのサポート活用も選択肢に

最近は、おひとりさまの増加に合わせて、専門のサポートサービスが登場しています。

おひとりさま向けのこうしたサービスでは、老後の暮らしの困りごとや、「もしも」に向けた準備を、専門知識を持ったスタッフが手助けしてくれます。

生前整理や相続の手続き、家の管理・処分などについても相談できますし、病院や高齢者施設への入居時の身元保証人も引き受けてくれます。

また、入院や施設入居などにまつわるさまざまな手続きをサポートをしてくれるのもおひとりさまにとっては心強いもの。健康状態を見守ってくれたり、もしものときに駆けつけてくれるサービスもあります。

近い将来やってくるであろう、約4人に1人がおひとりさまで老後を迎える時代。身近に頼れる子どもや親族がいない場合は、こうした専門サービスも一つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

取材協力：株式会社くらしのセゾン