人生相談：子どもへの相続…手続きを簡単にするには？

回答者
ファイナンシャル・プランナー、CFP(R)
畠中雅子

ハルメク365編集部

公開日：2023.07.25

「50代からの女性のための人生相談」は、読者のお悩みに専門家が回答するQ&A連載。今回は62歳女性の「子どもに苦労させない相続の準備」についてのお悩みに、ファイナンシャルプランナー・畠中雅子さんが回答します。

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62歳女性の「相続の今からできる準備」についての相談
畠中さんの回答：シンプルな相続より、内容を明確に伝えて
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62歳女性の「相続の今からできる準備」についての相談

昨年、親の遺産相続の手続きなどを、私が取り仕切って行いました。何冊も本を読んで勉強し、税理士さんとも綿密にコミュニケーションをとって……という大仕事でした。

そんな自分の経験から、「子どもには同じ苦労をさせたくない！」と思うようになりました。できるだけシンプルで、手間がかからないように財産を残したいです。

節税や生命保険の加入、生前贈与など、今からできる準備や方法などのアドバイスをお願いします。

62歳女性・みちゃさん

畠中さんの回答：シンプルな相続より、内容を明確に伝えて

畠中さんの回答：シンプルな相続より、内容を明確に伝える！

「相続をシンプルに」という点だけにフォーカスすると、預貯金や運用商品のように、換金しやすい財産を多く保有することを目指す形になってしまいます。

ですが、預金や運用商品は、亡くなった日（運用商品はいくつかの日付の選択肢があります）の残高で相続財産として評価され、評価額がそのまま相続財産になってしまいます。

これに対して不動産は、実際の売却価格よりも、相続財産としての評価額の方が低くなるのが一般的。さらに、亡くなった方と同居していた親族、あるいは別居はしていたけれど、賃貸住まいの親族が親の住んでいた家を相続すれば、小規模宅地の特例といって、評価を80％も下げてもらえる特例も使えます。

また配偶者間での相続については、法定相続分か1億6000万円までのいずれか高い方の金額までは、配偶者の特例（配偶者の税額の軽減）が使え、相続税が課税されません。ただし小規模宅地の特例も配偶者の特例も、相続が開始してから10か月以内に相続税の申告書を提出することが、特例を使うための条件になっています。

「特例を使えば基礎控除内に収まるから、申告書は出さなくても大丈夫だ」と勘違いしている方もいますが、それは間違った認識です。申告書の提出をしないと、特例を使えなくなる可能性がありますので、注意してください。