こんにちは！ 好奇心も食欲も旺盛な50代主婦、ハルメク子です。

 

今日はドラッグストアにお買い物へ行きました。ワタシの前にお会計をしていた人が、領収書を発行してもらっていたのですが、その様子を見てふと疑問が湧いてきました。

 

確か、領収書を発行してもらったら、レシートはもらえないわよね。あれはなぜなのかしら。家計簿をつけているワタシとしては気になります。早速調べてみましょう！

 

領収書とレシートの違い

領収書とレシートは、英語では両方とも「receipt」。海外では領収書もレシートも同じ意味です。買い物をしても、領収書が発行されることはまずありません。

 

つまり、領収書は日本ならではの文化なのです。では、これら二つのどこに違いがあるのかというと、ズバリ「宛名が記載されるかどうか」です。

 

一般的に、レシートには店名や日付、購入（利用）した商品（サービス）の品目、価格などが印字されます。一方、領収書にはレシートに記載される情報の他に、宛名（購入、もしくは利用者名）が記載されます。

 

ただし、宛名の有無で経費に該当するかが決まるわけではありません。レシートでも必要な情報がきちんと記載されていれば、領収書と同じように利用できます。

 

レシートよりも領収書がいいといわれる理由

レシートも領収書と同じ役割を果たしてくれるのであれば、わざわざ領収書を発行してもらわなくても良い気がします。

 

しかしそれでも多くの企業がレシートより領収書を重視するのは、税務調査への対策のためです。

 

通常、仕事のために利用したタクシーや必要な買い物、飲食などは宛名が必要なく、レシートでも問題ありませんが「取引先との会食」に利用した経費は、あまりに高額だったり頻繁だったりすると、税務調査の対象になることも。

 

中には、会食した飲食店にも税務署から問い合わせがあり、調査期間がなかなか終わらないケースもあります。

 

そのため、万が一税務調査となった場合にスムーズに進むよう、宛名のある領収書を必須とする会社が多いのです。

 

レシートと領収書を両方出してもらえない理由

レシートと領収書を両方出してしまうと、経費を二重に精算することが可能になってしまいます。

 

本来、レシートと領収書の二重発行は法的に問題ありませんが、経費の二重計上のようなトラブルを避けるためにも、発行する側、受け取る側の両方が気を付けなければいけません。

 

ちなみに、レシートと領収書を両方発行したことで不正使用が起こった場合、違反者本人にも延滞税などの罰則が課せられますが、発行した側も有印私文書偽造の罪に問われることがあります。

 

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参照：Jinjer Blog

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イラスト：飛田冬子

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