お金のプロ荻原博子さんに聞く！
【2】介護費はこれだけあれば大丈夫！
【2】介護費はこれだけあれば大丈夫！
更新日：2024年09月14日
公開日：2024年09月02日
目次
教えてくれた人：荻原博子（おぎわら・ひろこ）さん
経済ジャーナリスト。日本の健康保険制度を長年注視し、改正などに詳しい。公的保険、民間保険を比較した、わかりやすい解説に定評がある。
制度を味方に！500万円の備えがあれば安心。
「介護にかかるお金も、医療費と同様に、制度を活用することで負担を抑えることができます」と荻原さん。
まず総額の目安について、生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる月々の費用は平均約8万3000円。介護期間は平均約5年1か月で、4年以上介護を受けた人が約5割。これらから、「介護費の総額は一人500万円を目安にしておくといいでしょう」。
介護が必要になったら介護認定を受け、「介護保険」を使います。介護サービスを利用するには1～3割の自己負担額が生じますが、1か月の自己負担額は、「高額介護サービス費制度」によって上限が設けられています。
上限額は年収に応じて異なり、例えば年収約770万円（課税所得380万円）未満の上限額は 4万4400円、市町村民税非課税の場合は2万4600円。上限額を超過した分は、一度申請すれば自動的に計算されて払い戻されます。
さらに、1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担合計額も「高額介護合算療養費制度」により所得に応じた上限があります。例えば年収156万～約370万円の70歳以上の場合の基準額は56万円。
この制度では、同じ保険に加入していれば1世帯分を合算して申請でき、超過分が戻ってきます。なお、介護保険の限度額を超えて利用した費用や福祉用品の購入費、別のサービスの利用料などは対象外です。
「まずは制度をしっかり知ること。それが賢くやりくりする第一歩です」
介護サービスにかかる「1か月の上限額」
医療費と介護費の合計が一定額を超えた分は戻ってくる！
次回は「今すぐできる医療費の節約ワザ」を紹介します。
関連記事
取材・文＝田島良子、大門恵子（ともにハルメク編集部）、イラストレーション＝カトウミナエ
※この記事は、雑誌「ハルメク」2023年12月号を再編集しています。
