教えてくれたのは清水香（しみず・かおり）さん

ファイナンシャルプランナー 学生時代より生損保代理店業務に携わり、FP業務を開始。2001年に独立し、相談業務、執筆、講演、TV出演など幅広く活躍。財務省の地震保険制度に関する委員を歴任。自由が丘産業能率短期大学兼任教員。日本災害復興学会会員。近著に『どんな災害でもお金とくらしを守る』（小学館刊）など。

医療保険のコストと給付は見合う？

ここまで「家族情報登録制度」「指定代理請求制度」「保険契約者代理制度」という3つの大事な制度のポイントをお伝えしてきました。

各制度は医療保険に加入している老親の認知症対策としては有効ですが、そもそも老親に生命保険会社などの民間の医療保険が本当に必要か検討することも大事です。高齢者は現役並み所得（夫婦なら世帯年収520万円以上、どちらか1人なら年収383万円以上）でなければ医療費の自己負担は限定的で、大きな負担にはなりにくいからです。

一方、 民間の医療保険は保険料というコストをかけて入院給付金などの保障を買うものです。老親が一生涯保障の続く終身タイプの医療保険に加入しているなら、今後かかる保険料をざっくり計算してみて、その金額を入院給付金などとしてもらうには何日入院する必要があるか試算してあげてはいかがでしょうか。

保険料負担と給付金の額が見合わない可能性もあると老親が納得するなら、解約も選択肢になります。今のうちに不要な保険を解約してしまえば、親が認知症になった場合の心配も減ります。

50～60代も行いたい保険の整理

同時に今50〜60代の子世代も、これを機にご自身の家庭の保険の整理をすることをおすすめします。

子育てが終われば大きな死亡保障は不要ですから、保険にお金をかけ続けるより、その分を貯蓄や投資にあてた方が合理的な老後対策になると考えられます。

早めに“保険じまい”をしておけば、自分たちが高齢になったときに子どもに手間をかけさせずに済むでしょう。

【まとめ】
「指定代理請求制度」を利用すれば
子どもが代理で保険金等を請求でき、
「保険契約者代理制度」を利用すれば
子どもが代理で契約の変更をできますが、
不要な保険を解約するのも親の認知症対策です。

■もっと知りたい■

1. 高齢な親が加入する保険を知らないのはリスク
2. 対策は家族情報登録制度。老親の保険の情報共有が必須
3. 親の加入する医療保険がわからないときの対処法は？
4. 老親に代わり、子が医療保険の請求をする制度がある
5. 老親の認知症への備えとなる２つの制度とは
6. 高齢の親に民間の医療保険は本当に必要？