【PR】個人情報の上手な管理・整理術とは
2024.12.09
公開日:2025年01月28日
親の資産、想い、把握してますか?
【PR】話し合っておきたい、「もしもの時は、こうしたい」
預貯金口座、保険や不動産をはじめとする資産情報は、「もしもの事態」が起こった時に家族が必要とする情報です。こうした情報はもちろん、介護や葬儀への希望といった家族と話し合っておきたいことを、エンディングノート等の力も借りて整理しておきましょう。
子ども世代の多くが、親の資産を把握できていない

親の資産を把握している子どもの割合は意外にも低く、40~69歳では男女ともに約6割が親の財産を把握していないという調査結果もあります。
「把握している」と回答した場合でも、「口頭で聞いている」「実家で親の通帳等を見たことがある」というケースがほとんどで、エンディングノートや遺言書等を使って情報をまとめている親世代は少数に留まっているようです。
子ども世代は、親の資産情報を十分把握していないと、「もしもの事態」が起こった時、名義変更やさまざまな申請の手続きが遅れ、必要な請求や支払いが遅れたり、もれたりしてしまうことがあるため、事前にある程度、把握しておく方がよいでしょう。
そうは言っても、資産に関する話題はデリケート。親子だからこそ話しづらい話題であることも事実ですが、健康状態が悪化してからではかえって十分な話し合いができない可能性もあります。
家族のために、“もしも”の時のことをまとめてもらう

終活の一環としてよく知られているエンディングノートの認知度は、60歳以上で9割を超えています。
しかし、「知っている」と「やっている」とは別の話で、実際にエンディングノートを作成している割合は、60歳以上でも約2割に留まるという調査結果もあります。
「資産に関する話題はデリケート」と言いましたが、病気や介護、葬儀等 、死を連想させる話題も避けられがち。聞き方によっては親が不安を抱いてしまうため、子ども側の言葉の選び方も重要です。
自分らしさを大切にしたい気持ちは、親も子どもも共通する気持ちのはず。
「安心して人生を楽しむために、自分の想いや伝えたいことを整理する人が増えてきているみたいだよ」といった言葉から対話を始めるのもひとつですし、子どもがまず自分のエンディングノートを作って親に渡すことも、きっかけとして有効かもしれません。
入院や介護等 、具体的な“もしも”について話し合おう

資産や「もしもの事態」の話題は避けられる傾向にありますが、入院や介護、葬儀についての話し合いの必要性は、親と子どもの年齢に比例して上がっていきます。
「もしもの事態」とはどういった状況を想定しているのか、最終的には具体的なテーマを掲げたうえで話し合わなければなりません。
感情のハードルを越えて親と子どもがしっかりと話し合い、親がどのような看護や介護を希望しているのかを子どもがきちんと把握しておくことで、親の意思を尊重したサポートが可能になります。
さらに、親の希望と資産状況を照らし合わせれば、子ども側が必要なサポートの範囲も明確になっていきます。
親の資産で親が希望する入院や介護、葬儀を実現できるのか。実現できないのなら、子どもはどのくらいの支援を行う必要があるのか。子ども側はどのくらい支援ができるのか。
こうした情報を検討して、場合によっては「現在の状況では、希望を100%叶えることは難しい」という話を親にしておく必要があります。
人生の最期も、自分らしいスタイルを貫いてもらうために

死とその後にある葬儀は誰にでも平等にやってきます。
こうした人生を締めくくる期間こそ、自分らしいスタイルを貫きたいと考える方は少なくないでしょう。
意思表示カードに記しておくような、延命治療の希望有無もその中のひとつです。そして葬儀についても考える必要があります。直葬、火葬、一般葬等、葬儀は必要なのか、必要であればどのような形態がよいのか。葬儀を誰に知らせてほしいのか。葬儀でかけてほしい音楽や棺に入れてほしいもの等、こだわるほど決めるべき内容はたくさんあります。
このような希望を子ども側が事前に聞いておくことで、最大限「その人らしい」葬儀を実現できる可能性が高くなります。参列した方にも、「本人らしい式だった」と感じてもらえることでしょう。
親の希望を最大限実現した式で参列者のこうした感想を聞けば、喪主を務めた子ども側にとっても、思い残すことのない葬儀になるはずです。
資産情報だけじゃない、想いも伝える便利なサービス
近年ではデジタル版エンディングノート等のサービスも登場しています。
デジタル版エンディングノートの中には、「もしもの事態」のスムーズな情報共有だけでなく、ふだんから資産情報を整理する用途に役立つものもあります。
そんなサービスのひとつが、三井住友銀行が提供しているSMBCデジタルセーフティボックスです。
SMBCデジタルセーフティボックスには、延命治療に関する希望や臓器提供の意向、介護についての希望や費用、さらには希望する葬儀形態、葬儀会場、お墓、納骨の希望といった想いまで登録できます。
登録した情報はいつでも書き直せるため、本人の希望をタイムリーに反映できる利点もあります。
こうして登録した情報を共有する相手も時期も、SMBCデジタルセーフティボックスの契約者本人が自由に指定・設定できます。
共有相手は、契約者本人から数えて3親等内の親族から最大10名まで登録できるため、情報伝達でミスが起こる可能性も低くなります。
「もしもの事態」は、不意に訪れます。親と子どもが話し合い、情報を共有しあえる仕組みを、SMBCデジタルセーフティボックス等のサービスを使って確立しておくことをおすすめします。
ただし、SMBCデジタルセーフティボックスは法的効力を持たないため、必要に応じて遺言書や遺言信託等もあわせて検討しておくとよいでしょう。
【SMBCデジタルセーフティボックス商品概要】
●ご利用可能な方
以下のすべてを満たす個人のお客さま(未成年の方はご利用いただけません)
・日本国内に居住していること
・三井住友銀行で口座を保有していること(屋号付や事業用の口座でのお取引を除く)
●申込受付
・三井住友銀行の国内本支店窓口
・三井住友銀行所定のホームページからのお申込(SMBCダイレクトの利用が必要です)
※三井住友銀行本支店ATM等によるお申込はできません
●利用料
月額330円 ※お申込にあたっての初期費用はかかりません
●その他
本サービスのお申込には、三井住友銀行所定の審査がございます。
本サービスのお申込には、お客さまのPC・タブレット・スマートフォン等で利用可能なメールアドレスが必要となります。
本サービスについて、くわしくは「SMBCデジタルセーフティボックス利用規定」および商品説明書をご覧ください。いずれも、三井住友銀行ホームページまたは店頭にご用意しています。
■提供:三井住友銀行